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高齢者の健康と介護
高齢者の健康と介護

高齢者の健康と介護

平成24年に内閣府が発表した高齢社会白書によると、平成22年の段階で65歳以上の高齢者の有訴者率(1000人当たりの病気、けがなどで自覚症状がある人の数)はおよそ471人いることが判明しました。
これに対し、日常生活の動作や学業、運動などに影響があると答えた高齢者は209人でした。

また、日常生活に影響があると答えた方の率は、男女ともに75歳から増え始めることが分かり、高齢者介護においては75歳が一つの区切りと考えられます。

日常生活に影響があるという方の具体的な内容は、起床、衣服の着脱といった日常動作と、外出が最も多くみられます。

老化が進行すると身体機能が衰え、筋力や神経機能が低下したり、骨粗鬆症の状態であれば骨折しやすくなります。
脊椎は体重によって変形し、猫背状態になります。

ですが、このような症状は個人差があり、散歩や運動などによって進行を遅らせることもできます。
介護予防サービスでは実際、筋力トレーニングに重きを置いたものも多いです。
しかし、高齢なため継続してやらなければ筋肉は急速に落ちてしまいます。

要支援認定を受けた人は、65歳から74歳の方で1.2%、75歳以上になると7.5%に増加します。
同じように、要介護認定を受けた人では3.0%から21.9%と大幅に増えます。
75歳が区切りというのはこのことからもわかりますが、実は日本は世界的にも元気なお年寄りが多い国です。

平成17年と22年で、まったく不自由なく過ごせていると答えた高齢者は85%と89.8%でした。
これを諸外国と比べてみると、韓国、アメリカ、ドイツでは60%台、スウェーデンでも87%にとどまり、高福祉国家で知られる北欧とほぼ差がないのです。

ただし、これは高齢者の数が多いということもあるうえに、高齢者同士で面倒を見る老老介護が発生することにもつながります。
「自分は元気」と答えたとしても、かかる負担の大きさには関係がありません。
当然、介護疲れによって日常生活を送れなくなる方も出ますし、長年連れ添った配偶者に、自ら手をかけるという悲惨な事件も多発しています。

また、家族の介護、看護のために仕事を変える、辞めるという方は珍しくありません。
特に40代や50代の方が多く、働き盛りなのに介護のために仕事を辞めなければならないという辛い選択を迫られる方も多いのです。

このような悲劇を起こさぬように、介護保険制度ができたのです。
施設はコストがかかるからと在宅介護に重点を置くのではなく、施設介護や通所介護などもフルに活用して、要介護者やその配偶者、家族などの負担を減らしていかなければなりません。

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