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高優賃・高専賃を廃止
高優賃・高専賃を廃止

高優賃・高専賃を廃止

平成10年、建設省(現在の国土交通省)が創設したのが、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃です。
建設省や各地方自治体が住宅を建設する事業者に対して建設費用の補助を行い、入居者に家賃の補助をして、高齢者向けの安価な賃貸住宅を確保するのが目的でした。
そして、平成18年の改定で新設されたのが、高齢者専用賃貸住宅、高専賃で、外部の介護サービス事業者が提供するサービスを介護保険の対象にしました。

これは有料老人ホームなどと比べて規制が緩く、老人ホームの大手会社も積極的に展開している事業の一つでした。

しかし、24年の改定で高齢者住まい法を改正してこの二つを廃止、国交省と厚労省共管でサービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。
この制度は原則として、各部屋の床面積を25平方メートル以上、バリアフリー構造の建物、安否確認サービス・生活相談サービスの提供が必須条件となりました。
具体的には安否確認、生活相談が必ず条件となるサービスで、加えて介護、医療、生活支援サービスも提供する住宅が対象となりました。

サービス付き高齢者向け住宅として登録されれば、建設や改修の際に国が施主に向けて直接補助をします、
1戸当たり100万円を上限に、建設であれば費用の10分の1、改修であれば費用の3分の1を補助します。

さらに税制面でも優遇されることが決まり、所得税、法人税は5年間割増償却が40%、固定資産税は5年間の税を3分の1にまで軽減、家屋の不動産取得税は課税標準から1200万円の控除が決定しました。
土地の不動産取得税は、床面積の2倍にあたる分の価格を減額しました。
さらに融資の面でも、住宅金融支援機構が支援を行うとされています。

既存の高優賃、高専賃以外にも、有料老人ホームでも上記の条件を満たせば、サービス付き高齢者向け住宅の登録が可能です。
ただ、有料老人ホームの新設も限度があるため、今後はサービス付き高齢者向け住宅の新設が増え、市場が大きくなる可能性が高いと予想されます。

しかし、ほかの介護施設事業などと違い、国交省と厚労省での共管という部分に、幾ばくかのリスクがあるとみている事業者も多くあります。

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