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障害者自立支援法
障害者自立支援法

障害者自立支援法

介護保険制度の議論と時を同じくして、障害者福祉制度と介護保険制度を統一化させるかどうかが議論されていました。
議論を進めていくうちに折衷案として支援費制度が生まれ、平成15年から施行されました。

支援費制度とは、障害者福祉サービスを従来から介護保険型の選択サービス式に切り替えたというものです。
これにより民間の介護保険の事業者も、障害者への福祉サービスへ参入できるようになりました。

従来の制度とは、障害者や障害者の扶養義務者の負担能力に応じて費用の一部を払うというものです。
介護保険型にするなら、利用者の1割負担に統一すべきという声もありましたが、障害者は低所得者が多いため負担が重すぎるとして支援費制度はほとんどが税金でまかなわれるようになりました。・

しかし、在宅サービスを希望する方がほとんどだったため、支援費制度はあっという間に財政を圧迫したのです。

これを受けて18年4月から施行されたのが障害者自立支援法です。
とは言っても、これは結局利用者に1割負担させるようにしただけの制度なのです。

障害者とその家族にとって負担が重くのしかかり、団体などが強く反発し、政府は見直しを進めています。

障害者自立支援法により、身体障碍者福祉と知的障碍者福祉に加え、これまでは支援の対象外だった精神障害者福祉も含めて一元化し、障害の種類によって区別されることなくサービスを利用できるようになりました。

サービスはそれぞれに支給が決められる障害福祉サービス、市町村が提供する地域支援生活事業に分かれます。

障害福祉サービスとは居宅介護や居宅介護や児童デイサービスなどの介護給付と、身体的、社会的リハビリなどの就労につながる支援に用いる訓練等給付の二つがあります。
自立支援法は名前の通り、就労やリハビリの支援が大きな柱となります。

地域支援生活事業は、都道府県や各市町村の実情に応じた柔軟な障碍者支援が必要になります。
市町村は窓口となり、手話、点訳といったコミュニケーション支援、必要な自立生活支援用具などの給付もしくは貸与、井戸づ支援や地域活動支援などを実施します。
都道府県はさらに専門性のある相談支援などを手掛けます。

これらの利用者の負担は、その方の所得に応じた4つの区分が設けられます。
また、月額負担の上限も定められました。

具体的には、生活保護を受給中の方は0円、低所得1世帯で1万5000円、低所得2世帯で2万4600円、一般世帯で3万7200円となります。
ただし、この場合の低所得世帯とは原則非課税の世帯を指すため、ほとんどは一般世帯か、生活保護世帯になります。

利用者の負担が重くなったという方はとても多く、不満の声が続出したのです。

これを受けて、平成25年までにこの法律は廃止され、新たに障害者総合支援法が施行されました。

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