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障害者福祉にかかわる職場
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障害者福祉にかかわる職場

障害者福祉にまつわる制度は、この数年の間で大きく変化しました。
平成15年4月には身体、知的障害者の福祉サービスにおいて支援費制度が導入され、これは障害児では居宅サービスも含みました。
それまでの措置制度から利用者がサービスを選び、自ら契約するという仕組みへ変わり、さらに平成18年4月からは障害者自立支援法が施行され、障害の種別ごとに異なる法律によって運営されていた福祉サービスが共通の制度で一元提供されるようになりました。
平成24年4月には障害者自立支援法が改正され、発達障害も給付の対象になるのと同時に、翌25年4月に施行された障害者総合支援法では対象なる障害者の範囲に、難病による障害も含まれるようになり、障害福祉サービスの対象となる疾病は130種類に及びます。

障害者総合支援法によるサービスの体系

障害者総合支援法は、身体、知的、精神、発達障害や難病による障害など、種類によって区別されることなく、それぞれの障害に共通するサービスを共通の制度で提供する仕組みです。
高次脳機能障害も該当し、給付対象となります。障害者手帳の所持も、身体障害者を除いて給付の条件にはなっていません。
障害者総合支援法などに基づいて提供されるサービスは、以下のようなものがあります。

都道府県、区市町村が行う特定相談支援事業
区市町村の事業では障害者、障害児を対象に、様々な相談やサービスの利用支援、必要な情報提供などを行います。
都道府県の事業では区市町村の域を超えた、広い範囲の相談や、専門的な相談支援を行います。

計画相談支援
障害福祉サービス、もしくは地域相談支援を利用するすべての障害者と居宅も含んだ障害福祉サービスを利用する全ての障害児が対象です。
支援決定時にサービスなどの利用計画や、障害時支援利用計画を作成、さらに障害時利用支援援助と支援決定後の見直しなどのことです。

障害児相談支援(児童福祉法)
障害児通所支援を利用する障害児を対象に、障害児支援利用計画「障害時支援利用援助」の作成、見直しを行います。

一般相談支援
地域移行支援は住居の確保や、その地域での生活をするための活動に関する相談、同行支援などの便宜を供与することで、地域定着支援は常時の連絡体制を確保して緊急事態時などに相談、緊急訪問、緊急対応といったことを供与します。
地域移行支援は障害者支援施設、もしくは障害児入所施設に入所している障害者、精神科病院に入院している精神障害者、保健施設に入所している障害者と矯正施設に入所している障害者が対象です。
地域定着支援は居宅で単身などの厚労省が定める状況で生活する障害者が対象です。

居宅介護
障害支援区分1以上の方、障害児の場合は障害支援区分1に相当する心身の状態が対象で、入浴や食事、排せつといった介護を行います。

重度訪問介護
重度の肢体不自由者など、常時介護を要する障害者を対象に、食事や排せつなどの介護、調理、洗濯などの家事の援助、コミュニケーションの支援や外出時の移動介護などを行います。
障害支援区分などの条件が決められています。

同行援護
移動が著しく難しい視覚障害者を対象に、食事や排せつの介護、さらに移動や外出においての必要な情報を提供したり、代筆や代読のような情報支援などの援助を行います。
障害支援区分などの条件が決められています。

行動援護
知的障害、精神障害によって、行動の上で著しい困難があり、常時介護が必要な障害者、障害児の場合はそれに相当する状態の方が対象です。
自傷、異食、徘徊といった危険を回避するための援護を行います。
障害支援区分などの条件が決められています。

重度障害者等包括支援
常時介護が必要な障害者、障害児で、意思疎通を図ることが難しい方のうち、四肢の麻痺もしくは寝たきりの状態にある方と、知的障害もしくは精神障害によって行動上著しく困難がある方が対象です。
ケアマネジメントや24時間対応ができる事業者が、サービス利用計画に基づいて複数のサービスを包括的に提供するというものです。
障害支援区分などの条件が決められています。

移動支援事業
障害者、障害児を対象に屋外での移動が難しい障害のある方に付き、外出の支援を行います。

短期入所
厚労省大臣が定める障害者区分の1以上に該当する障害者の方、福祉型の場合では障害時の方も対象になります。
介護者の疾病などの理由で、障害者支援施設に短期間の間入所して、入浴や排せつ、食事といった介護サービスを行います。

日中一時支援事業
留守の際の一時的な見守りなどの支援が必要であると、各区市町村が認めた障害者、障害児が対象で、日中に事業所などに活動する場を提供し、介護者がいない間の見守りをしたり、訓練を行ったりします。

意思疎通支援事業
聴覚、言語、音声機能、視覚障害などの身体障害者、知的、発達障害、難病患者などを対象に、手話通訳や要約筆記者の派遣などの方法で、意思疎通の支援を行います。

施設入所支援
主に夜間の入浴、排せつなどの介護をしたり、日常生活においての相談支援などをします、
すでに生活介護の利用をしている方は制限なく利用でき、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の利用者はそれのサービスの利用期間内の利用に限定されます。
対象となる方は、生活介護を受けていて障害支援区分が4以上、50歳以上方の場合は3以上。
自立訓練、もしくは就労移行支援を受けている方で、入所しながらの訓練などが必要で、効果が見込めると認められた方、もしくは地域においての障害福祉サービスの提供体制など、やむを得ない事情などによって通所での訓練が難しい方。
そして就労継続支援B型と施設入所支援の組み合わせでの利用を希望する方、もしくは、生活介護と施設入所支援の組み合わせでの利用を希望する方であり、障害支援区分が4、50歳以上の方は3よりも低い方で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成したのち、それらの組み合わせでの利用が必要な場合において、市町村の判断によって認められた方。
が対象となります。

共同生活援助(グループホーム)
65歳未満の身体障害者、もしくは65歳に達する日の前日までに、障害福祉サービス、またはそれに準ずるものを利用した身体障害者の方と、知的障害者、精神障害者、難病患者が対象です。
主に夜間に入浴や食事、排せつの介護、日常生活上の支援や相談を行います。

福祉ホーム(区市町村)
住居を必要としている障害者を対象に、低価格な料金で居室などの設備を提供します。

居住サポート事業(区市町村)
障害者の方全般を対象に、相談を受けて、安心して賃貸住居などに入居するように支援することです。

療養介護
病院などへの長期入院のような医療的ケアや、常時介護が必要になる障害者を対象に、入院中などのときに機能訓練や療養上の管理、看護、介護や日常生活の支援などのサービスを提供します。
障害支援区分などの条件があります。

生活介護
地域、入所施設などで、安定した生活をするために常時会あごなどの支援が必要な障害者の方を対象に、昼間に障害者入所支援施設などで入浴、排せつ、食事といった介護を提供したり、創作的な活動や生産的な活動の企画を提供します。
障害支援区分などの条件が定められています。

自立訓練(機能訓練)
生活を送るうえで身体機能や生活能力の維持、向上などのために一定の支援が必要な身体障害者を対象に、プログラムに基づいた訓練を行います。

自立訓練(生活訓練)
機能訓練と同じく、生活するために必要な能力の維持、向上などのために一定の支援が必要な知的・精神障害者を対象に、プログラムに基づいたくれんを行います。
また、日中に一般就労などの外部の障害福祉サービスを利用している障害者を対象に、帰宅後の夜間に訓練を行うという宿泊型のものもあります。

就労移行支援
65歳未満で、一般就労などを希望する、一定条件を満たした障害者を対象に、プログラムに基づいた生産活動、その他の活動などを通して就労に必要な知識やスキルの向上のための訓練などを行います。

就労継続支援A型
65歳未満で雇用契約に基づいた就労が可能な、一定の条件を満たした障害者を対象に、継続した就労の機会や生産活動の機械などを提供して、知識や能力向上の訓練w行います。

就労継続支援B型
就労の機会や生産活動などを通じて、それにまつわる知識や能力の向上、維持が見込める、一定の条件を満たした障害者が対象です。
継続した就労の機会を提供して、OJTなどの就労への移行支援を行います。
A型と違い年齢制限がないため、年齢が高く一般の雇用が難しい障害者も対象となります。

地域活動支援センター機能強化
障害者の方全般を対象に、創作的活動、生産活動の機会を提供すると同時に社会との交流促進を図ります。

障害者福祉にかかわる仕事

障害があるかどうかは関係なく、誰もが互いに個性を尊重して、支えあう社会を実現するための取り組みは絶え間なく進んでいます。
障害者福祉の分野では、障害のある人の方の立場に立ち、必要な支援を提供することがメインの仕事となります。

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