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障害者福祉にかかわる仕事
障害者福祉にかかわる仕事

障害者福祉にかかわる仕事

障害があるかどうかは関係なく、誰もが互いに個性を尊重して、支えあう社会を実現するための取り組みは絶え間なく進んでいます。
障害者福祉の分野では、障害のある人の方の立場に立ち、必要な支援を提供することがメインの仕事となります。

生活支援員、指導員

障害者福祉にかかわる施設、事業所の職員は、障害者の自立支援や社会参加のために様々な業務をこなします。
仕事内容はその施設の利用者、施設の目的などによって変わります。

入所型であれば在宅での生活が困難な重度な方が中心となるため、日常生活を支えることが目的となり、食事、排せつ、入浴の介助、健康管理などを行います。
利用者が生きがいをもって生活できるようなプログラムの実施、相談援助などを行います。
通所型であれば在宅で暮らしている方が日中の活動を通して、様々な職業訓練、技術の習得、レクリエーション活動などを行います。
障害者福祉施設、事業所には生活支援員や職業指導員、サービス管理責任者などが配置されます。

障害者支援施設(施設入所支援と、日中活動の支援を行う施設)の生活支援員の場合

生活支援員は暮らしの支援のための活動がメインとなります。
例えば入所型なら24時間体制で利用者を見守る必要があるため、交替制で生活の支援を行います。
入浴、排せつ、着替え、食事といった支援だけではなく文化的な活動やレクリエーション活動も手掛けます。

生活支援員として働くために

一般的に社会・介護福祉士、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修修了者、自動車免許などの資格があれば優遇されますが、特定の指定要件が定められていることはありません。
また、各種専門的な作業を行う施設では、その作業の知識がある方が求められやすくなっています。

サービス管理責任者として働くために

サービス管理責任者とは、利用者ごとの個別の支援計画を作成したり、その評価、提供のプロセス管理などを手掛けます。
療養介護、生活介護、自立訓練、共同生活援助、共同生活介護、就労移行・継続支援といった障害者サービスを提供するためにはこのサービス管理責任者を配置する必要があります。

サービス管理責任者になるためには、障害者支援にまつわる実務経験がある、相談支援従事者研修の抗議部分を受講していること、サービス管理責任者研修を終了していること、の3つを満たしている必要があります。

障害者居宅介護従業者、障害者・児移動支援従業者

居宅介護従業者とは、心身に障害のある方の自宅を訪問して様々な生活援助や身体介護を行う方です。
入浴や食事、排せつ、食事作りや洗濯、掃除、買い物などの家事など、その方の家での生活にかかわる全般のことを相談、支援します。

移動支援従業者は居宅介護ではなく、外出の際の支援が主な目的です。
外出先での食事や排せつといった介護、情報の伝達といったコミュニケーション支援、危険の予測、回避などの安全確保なども行います。
これにより一人で外出することが難しいという方でも、ヘルパーさんとともに出かけることで障害者が本人の意思で選択したり、決定することが出来、自立や社会参加が大きく進みます。同時に、地域への障害者への理解も深まります。

移動支援従業者はその性質から、利用者の一日の状況、予定に合わせて支援をしていき、業務内容も利用者によって変わります。
例えば、ある障害児の方がヘルパーさんとともに電車で動物園や水族館などに行くとした場合、ヘルパーさんが全て行うのではなく、一人でお金を出して切符を買うように教えることで、券売機の使い方が分かり、社会のルールも身についていき、自立支援となるのです。
着いた先では何に興味を示すのか、何には示さないのかを親御さんなどの家族にきちんと伝えていきます。

居宅介護、移動支援従業者になるためには

障害者総合支援法による訪問系のサービスは居宅介護だけではなく重度訪問介護や同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援と、各区市町村が主体となって行う地域生活支援事業の一つ、移動支援授業があります。
居宅介護の場合では特定の条件は定められていませんが、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者を持っていることが条件となる求人がほとんどです。
また、移動支援従業者の求人は単独で出ることがあまり無く、一般のヘルパーさんとして募集されることが多くなっています。
一般のヘルパーとして募集をかけ、業務内容に移動支援が含まれることが多いと思われます。

障害者福祉にかかわる職場

障害者福祉にまつわる制度は、この数年の間で大きく変化しました。
平成15年4月には身体、知的障害者の福祉サービスにおいて支援費制度が導入され、これは障害児では居宅サービスも含みました。
それまでの措置制度から利用者がサービスを選び、自ら契約するという仕組みへ変わり、さらに平成18年4月からは障害者自立支援法が施行され、障害の種別ごとに異なる法律によって運営されていた福祉サービスが共通の制度で一元提供されるようになりました。

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