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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護は、これまでは居宅サービスの一つとされていましたが、18年の改定で地域密着の一つに区分されました。
認知症の高齢者をできるだけ住み慣れた地域のままで介護しようという目標を、より具体化したものです。

認知症高齢者グループホームは、入居者が5人以上9人以下、スタッフが4人から5人配置されます。
認知症の方がスタッフの支援を受け共同生活を始めていきますが、居室は原則として個室に限定されており、何らかの必要がある場合には二人部屋になります。

これまで、認知症の方は中軽度の方が対象で、重度の認知症の方は難しいとされていました。
しかし、介護の方法を変えれば共同生活ができると判明し、18年の改定で重度者のグループホーム受け入れも始まりました。
ですが根本的な介護の難しさは変わらないうえに、重度の方が多くなると介護はさらに困難を極めるため、スタッフの長年の経験と高いノウハウが重要です。

これを汲み取り、医療との連携体制がしっかり整っている事業所には1日390円の報酬が加算されるという措置もとられました。
また、指定を受けてから3年以上の運営経験があるグループホームは、1ユニット一人まで、原則30日以内限定の短期入所もスタートしました。
グループホームの需要は非常に高く、22年10月のグループホーム事業所は9713か所にまで増加しました。

ただ、事業所が急増したことにより、悪質なグループホームも大きな問題となっています。
平成17年には石川県のグループホームで介護職員が入居者に暴行し、死亡させたという事件、翌18年には長崎県のグループホームで火災が起き、入居者9人のうち7人が死亡するという悲しい事故も起きました。
夜間、スタッフ一人で入居者9人までの世話を見るのはリスクがあるという指摘もあります。

各自治体はこのような急激な増加を抑えるために、施設の新設、供給を規制するという取り組みも粉われており、新設するのに厳しい基準を設けているところもあります。
しかし、前述したようにグループホームの需要は高いため、自治体は悪質なところが出ないように監視するのと、利用者のニーズを満たすのとで適切にコントロールする必要があります。

要支援認定者の方には予防給付による介護予防認知症対応型共同生活介護がありますが、これは要支援2に限定されており、1の方は利用できないサービスです。

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