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要介護認定の申請からサービスが提供されるまで
要介護認定の申請からサービスが提供されるまで

要介護認定の申請からサービスが提供されるまで

介護保険の被保険者がサービスを受けるためには、まず市町村に要介護認定の申請をします。
認定調査は全国で一律の基準をもとに行います。

被保険者か、被保険者の家族が市町村の役場に出向き、申請を行うと、まずは調査員が利用者の宅を訪問します。
そこであらかじめ決まっている選択式の基本調査を行います。

この調査は市町村のケースワーカーや保健師、居宅介護支援の事業者、介護保険施設で働くケアマネジャーに委託、代行してもらうこともできます。
また、役場で要介護認定の申請をするのも家族ではなく、民生委員や介護相談員、地域包括支援センターなどが代行できます。

基本調査の内容は、麻痺・拘縮、移動・複雑な動作等、特別な介護等、身の回りの世話等、コミュニケーション等、問題行動、特別な医療、日常生活自立度、廃用の10個の分野82の項目からなっています。
調査の結果はコンピューターで一括で処理され、まず一次判定がされます。

コンピューターでの判定を補うために、調査員が聞き取り調査をして書き出す特記事項と、かかりつけの医師による意見書が用意され、介護認定審査会で二次判定が行われます。
審査会は原則として各市町村に設置され、保険、医療、福祉に関する学識経験者からその市町村の長が任命した5人ほどのメンバーで構成されます。

介護認定審査会は利用者が要介護状態に該当するかどうか、該当する場合はどの位になるかを判定します。
申請者が第2号被保険者に該当する場合は、特定疾病によるものかどうかを判定します。

判定の結果が出たら市町村に通知します。
ここで非該当に判定されると、要介護認定はされず、保険給付は受けられなくなります。
もし認定結果に不服がある場合には介護保険審査会に申し立てできます。

要介護区分は、要支援1がもっとも軽度で、次いで要支援2、そして要介護1から5に若rます。
在宅サービスを利用するには、この要介護度の数値ごとに支給限度額が変わります。
給付範囲内での利用は全額保険から給付され、利用者の負担は限度額の1割です。
限度額を超えた分は全額自己負担となります。

認定は申請日から30日以内にされますが、認定されることで得る効力は新生児までさかのぼって生じるため、保険給付がされるのは申請した日からとなります。
また、要介護認定は原則として6か月ごとに見直しがされます。

要介護認定を受けた方は、居宅介護支援の事業者に申し込み、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。
要支援認定を受けた方は、地域包括支援センターに利用を申し込み、介護予防プランを作成します。

要介護度が軽めに認定されるケースが後を絶たず、利用者や事業者などから不満の声が続出してきました。
これを受け、厚労省は21年の改定で認定方法の見直しを行いました。

基本調査を82項目から74項目へ、認知用に関連する項目を増やしながらも余計な項目を削り、調査員の特記事項を重視するようになりました。
これにより個々の利用者の状態をより正確に把握し、利用者に沿った判定が期待されます。

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