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老人ホームの利用者が注意すべきポイント
老人ホームの利用者が注意すべきポイント

老人ホームの利用者が注意すべきポイント

最近は規制緩和などで有料老人ホームは全国各地で急増、多様化しています。
しかし、それはサービス内容が複雑になり、悪質な事業者も増えるということでもあります。

利用者は優良な老人ホーム、施設を選ぶ目を持つ必要があります。

内閣府が平成22年の11月から12月にかけて実施した有料老人ホーム契約に関する実態調査報告では、21年度の全国の消費生活センター、国民生活センターに寄せられた相談は428件になり、これは17年と比べると1.7倍とされています。
そのうち8割が契約と解約に関するものでした。
家賃、入居一時金といった前払金の返還に関するトラブルが特に多いようです。

また、相談を受けた地域の4割は東京、千葉、埼玉、神奈川という関東の首都圏に集中しています。
この4都県の入居率は平均で79%で、老人ホームの新規開設が急増しているためと考えられます。

入居一時金とは、終身利用権を買い取るものです。
ですので、基本的にはその後の月額利用料に変動があるわけではありませんが、入居ごとに一時金の一定金額を償却するアタマ取りという慣行がありました。

90日以内に契約解除した場合には、入居一時金は全額返還するという90日ルールが決められていました、
しかし、このアタマ取りによって全額返還されないというトラブルが相次いだのです。

契約前に渡される重要事項説明書に、この90日ルールの有無、運用規定に記載があるかどうかをしっかりと確認してください。
アタマ取りをするために全額返還の記載がないホームも存在します。

契約を解約する理由で最も多いのが死亡で、次いで施設笛の不満、入院や病状の悪化などがあります。
もし契約から90日以内に死亡した場合や、入院の必要が出たというときには90日ルールが適用されるかを確認してください。

このルールは24年の改定によって厳格に義務付けられたため現在では安心かもしれませんが、油断せずに規定や重要事項はきちんと確認しましょう。

老人ホームの事業者は詳細なサービス内容、入居一時金の内訳、償却率などをきちんと記載し、伝える義務があります。
単に立地や価格の安さだけで決めるのではなく、複数の候補を上げ、それぞれの重要事項説明書をもらい、見比べながら決めるべきと考えられます。

また、体験入居ができるところであれば体験入居をして、実際に宿泊するというのも良いと思います。

ちなみに、ホームを選ぶ際のポイントとしては、現在の入居率、退去要件、90日ルールの確認、施設庁、職員の態度、利用者やスタッフの雰囲気を見てみるのがお勧めです。

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