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福祉・介護業界求人の現状と傾向
福祉・介護業界求人の現状と傾向

福祉・介護業界求人の現状と傾向

平成25年4月1日から翌26年3月31日までの間で、東京都福祉人材センターで受理された有効求人数から現状と傾向を簡単にまとめていこうと思います。

雇用形態別

雇用形態は、正社員(正職員)とそれ以外、つまり、常勤・非常勤・パートを比べるとほぼ半々となっていました。

雇用形態 有効求人数(1ヶ月平均)
正社員 2,832(48.6%)
常勤(正規雇用以外) 608(10.4%)
非常勤・パート 2,388(41.0%)
合計 5,828(100.0%)

経営主体別

経営主体では社会福祉法人が全体の3分の1を占め、残りが民間の株式会社や有限会社といった営利法人となっています。
また、在宅福祉サービスの分野では営利法人とNPO法人の求人が目立ちました。

法人種別 有効求人数(1ヶ月平均)
社会福祉法人(社協以外) 2,195(37.6%)
社会福祉協議会 39(0.7%)
医療法人 366(6.3%)
その他公益法人・団体等 342(5.9%)
営利法人 2,569(44.1%)
NPO 317(5.4%)
合計 5,828(100.0%)

分野別

分野別では高齢者分野が3分の2を占め、児童分野、身体・知的・精神障害者の方へ向けた障害者分野とづついていきます。
東京はほかの地域に比べ、児童分野の割合が高く、増加する待機児童の対策を強化しているようです。
実際、保育園の保育士の求人数も全国と比べたら高いのが特徴です。

分野別 有効求人数(平均)※重複有
高齢者 4,491(65.1%)
障害者 1,058(15.3%)
児童 1,134(16.4%)
その他 221(3.2%)
合計 6,905(100.0%)

職種別

職種別では求人の4割がホームヘルパーなどの介護系の求人でした。
雇用形態で比較すると、ホームヘルパー以外の介護職、介護支援専門員、保育士、セラピスト、看護師、施設長などの管理者などと続いていきます。
サービス提供責任者はパートなどよりも正社員の方が多くみられました。

法人種別 正職員 常勤(正職員以外) 非常勤・パート 合計
介護職(ホームヘルパー以外) 1,121(39.6%) 207(34.0%) 800(33.5%) 2,128(36.5%)
相談・支援・指導員※ 434(15.3%) 166(47.3%) 353(14.8%) 953(16.4%)
介護支援専門員 160(5.6%) 20(3.3%) 42(1.8%) 222(3.8%)
ホームヘルパー 108(3.8%) 34(5.6%) 599(25.1%) 741(12.7%)
保育士 389(13.7%) 99(16.3%) 176(7.4%) 664(11.4%)
社会福祉協議会専門員 2(0.1%) 2(0.3%) 3(0.1%) 7(0.1%)
セラピスト 60(2.2%) 2(0.3%) 36(1.5%) 98(1.7%)
看護職 302(10.7%) 25(4.1%) 210(8.8%) 537(9.2%)
事務職 18(0.6%) 14(2.3%) 27(1.1%) 59(1.0%)
栄養士 9(0.3%) 3(0.5%) 4(0.2%) 16(0.3%)
調理員 15(0.5%) 7(1.2%) 33(1.4%) 55(1.0%)
管理者(施設長含む) 23(0.8%) 1(0.2%) 0(0.0%) 24(0.4%)
サービス提供責任者 180(6.4%) 20(3.3%) 6(0.2%) 206(3.5%)
その他 11(0.4%) 8(1.3%) 99(4.1%) 118(2.0%)
合計 2,832(100.0%) 608(100.0%) 2,388(100.0%) 5,828(100.0%)

※生活相談員・生活支援員・生活指導員

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