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社会福祉協議会とは
社会福祉協議会とは

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会とは、地域の住民が主体となって、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりをめざし、事業の企画、実施、普及広報などを行う民間の社会福祉法人の組織です。
これは社会福祉法によって規定されており、組織するのは地域住民(地域に住む団体)、地域の福祉施設や事業所、サービスの実施機関や行政機関といった福祉関係者です。

社会福祉協議会は各市区町村や都道府県単位で設置されており、全てその地域に根付いた独立した法人、団体となっています。
財源は会費による収入や行政からの補助金、委託金、共同募金分配金や寄附金、事業収入などです。

社会福祉協議会の仕事の内容

区市町村に設置されている社会福祉協議会は、地域住民、福祉関係者のみならず、地域のあらゆる団体や組織を巻き込んで、福祉のまちづくりを進めていく活動を企画しています。
例えば、福祉サービスの利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)を実施したり、近隣住民の助け合い活動、サロンなどの小地域福祉活動の推進などを行います。
もちろんボランティアや福祉教育も行い、低所得者や障害者のための生活福祉資金の貸し付けなども行います。

特に最近注目を集めている、成年後見制度の取り組みも増加してきました。
ほかにはデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護保険に関する事業、障害者のための就労継続支援事業といった自立支援給付事業に取り組んでいるところもあります。
各都道府県に配置されている社会福祉協議会では、全国レベルの福祉課題についての総合的な調査や広報、研修なども精力的に行います。

社会福祉協議会で働く職員

この社会福祉協議会はたくさんの事業があるため、いろいろな職種の職員が働ける環境です。
例えば、その地域で福祉的な援助が必要な人に対して適切な福祉サービスを提供するために、さまざまなアドバイス、相談をする方や、住民が主体的に地域活動をするために、関係機関や団体との連絡調整をする方。
高齢者や障害者、児童を対象とした福祉施設の運営にあたる、介護職員や指導員といった方も働きますし、事業の実施を支える事務や経理などを担当している方もいます。

地域福祉権利擁護事業の担当部署に勤務の場合

社会福祉協議会の、地域福祉権利擁護事業について働く場合では、住民が地域で安心して暮らせるように、判断能力が十分ではない方のための福祉サービス、福祉についての相談をしたり、金銭や書類の管理サービスなどを行います。
そのため、福祉や医療に関連する方だけではなく、弁護士や司法書士といった方とも連携をしながら業務していきます。
福祉にまつわる講演会、イベントの企画や広報を担当することもあります。

社会福祉協議会の職員になるためには

社会福祉協議会の職員になるための基準はありません。
応募要件は各地域の社協ごとに様々ありますが、基本的には社会や福祉に関する幅広い知識や、地域住民や関係者とネットワークを組んでいくため、コミュニケーション能力が必要になります。
また、最近では社会福祉士、社会福祉主事任用資格などが条件になっているところもあります。
募集は、法人として一括募集している場合は配属先によって職務内容が変わることがあり、各事業部門のみの単独で募集をする場合には、求人にそった職務内容になるかと思われます。

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