ホームページ / 介護と福祉 / 介護保険制度 / 現在の要介護認定者は542万人
カイゴジョブ
現在の要介護認定者は542万人
現在の要介護認定者は542万人

現在の要介護認定者は542万人

厚労省が発表した平成24年の7月分の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの受給者、65歳以上の保険加入者はおよそ3012万人、介護サービスを受けている要介護、要支援認定者は542万人とされています。
これはサービス開始年度末と比べて2倍以上、第1号保険者に対する要介護者の割合はなんと18%も占めているとされています。

原稿の介護保険制度では、介護サービスを受けるためにはその市町村に要介護認定される必要があります。
以前は要支援、もしくは要介護の1から5までの6段階でしたが、平成18年4月の改定により要支援は1、または2、要介護は1から5という全部で7つの段階に分けられました。
もっとも重度なのが要介護5となります。

平成24年7月末の時点では、要支援1が71万人、要支援2が73万人、要介護1が99万人、要介護2が97万人、要介護3が73万人、要介護4が68万人、要介護5が61万人でした。

この数字は、平成13年3月末のサービス開始年度末と比べると、要支援を1と2に分けた要因もありますが軽度の認定者が重度の認定者よりもはるかに伸びているのです。

利用者負担を除いた給付金の額だけで見てみると、総額で6兆8396円のうち要支援の構成比率は5.7%に過ぎず、要介護1は12%ほど、2は17.4%、3は20.8%、4は22.3%、5は21.8%と、重度になるほど給付費が高くなっています。

利用者の割合は年々変わるため、変化に応じて3年ごとに保険料は介護報酬などの見直しをしています。
最初に行われたのが平成15年の4月で、介護報酬が改定されました。
このときはホームヘルパー(訪問介護員)、居宅介護支援員(ケアマネージャー)の報酬は上がりましたが、全体としてはマイナス2.3%で、施設サービスへの報酬は軒並みマイナスとなりました。

また、平成18年の4月には、報酬改定だけではなく抜本的な制度改定も同時に行われ、制度そのものの根幹が揺らぐほどの変動がありました。
別記事で詳しくまとめますが、利用者がサービスを選択できるという介護保険制度の基本原則を、ないがしろにしたような制度を打ち出したのです。

その後、21年4月にようやくプラス改定となり、報酬全体で3%の引き上げがありました。

介護保険は規制緩和こそされていますが、行政による規制が無くなったというわけではありません。
市場原理と関係なく、報酬や制度が変わるリスクが、介護業界には現在も常に付きまとうのです。

きらケア派遣

注目の記事

介護・福祉市場は10年後に30兆円規模になる

介護・福祉市場は10年後に30兆円規模になる

実は、介護保険制度の開始当初は …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です