ホームページ / 介護と福祉 / 介護保険制度 / 海外の介護制度の動き
カイゴジョブ
海外の介護制度の動き
海外の介護制度の動き

海外の介護制度の動き

1994年に介護保険制度を創設、その翌年に在宅介護サービスを開始したのがドイツです。
日本はこのドイツの介護制度を草案にして策定したといわれていますが、内容は大きく異なるものになりました。

日本では40歳以上の方が保険料を払い、65歳以上の方が介護サービスの対象となっています。
しかし、ドイツでは20歳以上方全員、医療保険の被保険者となる方が月収の1.7%を労使折半として保険料を負担し、年齢にかかわらず介護サービスを受けられるという内容でした。

財源は日本の場合は公費と保険料の半々ですが、ドイツは徴収した保険料だけで賄っています。

また、給付の方法も日本では具体的なサービスを利用できるという現物給付になっていますが、ドイツは現物だけではなく現金での受け取りもでき、組み合わせて受け取ることも可能です。
ドイツでは在宅介護サービスを受けている人の7割が現金給付を選んでいると言われており、2003年の公的な在宅介護受給者は143万人、施設介護受給者は64万人とされていました。

ドイツは特に在宅介護を重視しており、可能な限り在宅で家族や親類が介護をするのが基本です。
しかし、現状では在宅だけで対応するのが難しくなってきており、施設介護サービスの給付費が年々増加してきています。

在宅介護サービスは訪問介護や通所、夜間介護、短期入所介護、代替介護などがあり、老人居住ホーム、福祉用具レンタルや購入、住宅改修費などに分かれます。
また、施設サービスは老人(介護)ホーム、老人複合施設などがあります。

要介護認定は3段階で、公的医療保険の運営である、疾病金庫地域に置かれている独立した審査機関が認定審査を行います。

ドイツのこのような介護保険制度は、実はオランダの介護制度を見本に制定したものです。
オランダでは、介護保険制度は1968年に施行されており、高齢者介護においては先進国の中でもかなりの歴史と伝統を誇っている国です。
介護保険は医療保険の枠の中にあり、長期での療養や治療が必要なものを介護保険、短期の治療で済むものを医療保険と定めています。
年齢、所得、国籍を問わず、オランダ在住者は全員強制加入となり、課税所得に応じた保険料を支払います。
もちろん、給付サービスにも年齢による制限はありません。

実はヨーロッパの国々は65歳以上の一人暮らしの割合がとても多く、なんと3割から4割もの方が一人暮らしをしているとされています。
日本は2005年の段階で女性だけで19%ですので、欧州では高齢者の施設、在宅介護サービスの整備がいち早く行われてきたのです。
北欧の国々、オランダ、ドイツなどは在宅で公的サービスを受けている人は10%を超え、デンマークでは20%になっています。

また、日本の介護保険制度にある利用者の意思とニーズを重んじた合理的なケアプランの作成、実施、改善などのマネジメントを担当する、いわゆるケアマネジメントは実はイギリスの制度を見本としたものです。
イギリスにおいての高齢者介護は、介護保険ではなく公費を財源にする医療制度の一環として行われています。

ヨーロッパのさまざまな国の介護保険制度は、社会の高齢者の実情、伝統などと合わせてとても多岐に分かれているのです。

きらケア派遣

注目の記事

平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年4月の改定では、さら …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です