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民間企業のニーズは高く続々参入している
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民間企業のニーズは高く続々参入している

有料老人ホームの中で、都道府県知事から「特定施設」という指定を受けた介護付き有料老人ホームは、介護保険から給付される居宅介護サービスをホームの中で受けられます。
反対に、指定を受けていない住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームなどもありますが、ここではそれらの有料老人ホームを全て施設型と区分します。

住宅型有料老人ホームとは、利用者が外部の介護サービス事業者を利用しながら生活できますが、健康型では介護が必要になった場合には退去する必要があります。

従来の有料老人ホームは老人福祉法により、常に10人以上の高齢者が入居し、日常生活を送るうえで必要な便宜をする施設。という規定がありました。
ですが、平成18年の改定で規制が緩和されて入居者数の制限がなくなり、食事の提供や介護、入浴や排せつの介助、掃除洗濯などの家事、いずれかのサービスを提供する施設という定義になりました。

また、特定施設には外部サービス利用型特定施設入居者生活介護というものもあります。
老人ホームの運営者がケアプランを作り、外部のほかの介護サービス事業者に実施を委託して介護サービスを提供してもらうというものです。
これによって利用者がサービスを選択、依頼する手間が大幅に省略できる上に、事業者は自らで介護サービス事業を手掛けることなく、利用者に介護サービスを届けることができます。

居住サービスの権利関係は、賃貸、所有権分譲、終身利用権の3つに分かれています。
賃貸と所有権分譲は、それぞれ一般の住宅のように月々で家賃を払う方法と、分譲マンションなどのように所有権を買い取るというものです。

終身利用権方式とは、入居一時金を支払って終身での利用権を買い、月々の食費などの費用を負担するという方式です。
入居一時金は数千万円という高額なところがほとんどでしたが、最近では500万円以下というところや、入居一時金そのものが発生しないという低価格な有料老人ホームも登場しました。

また、24年の改定で90日以内に契約を解除した場合は前払い金を返還するように義務付けられ、一時金も全額返還するように義務付けられました。
平成23年10月時点での有料老人ホームは全国で4640か所と、前年と比べて16%増、在所者数は17万9505人でした。

特別養護老人ホームの施設が不足しているという背景もあり、有料老人ホーム事業に参入する民間企業は全国各地の大都市で急増しています

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