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日本の在宅ホスピス
日本の在宅ホスピス

日本の在宅ホスピス

末期がんなどのような、余命が残りわずかと診断された患者が、安らかに最期を迎えられるように疼痛を抑えたり、精神的なサポートをすることを、ホスピスケアと呼びます。
現在、ホスピスケアはようやく施設が増えてきたところで、国内ではまだまだ整備、浸透されていないサービスです。

これは日本の医療が治療と、延命に重きを置いていたためで、死の間際になっても懸命な検査や治療が続けられ、病床から動けずに行動が制限されてきました。
ですが、ホスピスケアはその反対に患者の希望を最大まで受け入れ、叶えてあげることで、穏やかにストレスなく、日々を過ごすのを目的としています。

厚労省は1990年に緩和ケア病棟入院料を新たに設けました。
緩和ケア病棟の施設基準を満たした施設は、患者一人当たりの入院料に、医療保険から1日3万7800円を給付するというものです。
これにより緩和ケアの施設は急増しましたが、在宅、通所によるものはまだ少ないのが現状です。

特に、イギリスでは日帰りで通所で行うホスピスケア、デイホスピスという施設が200か所を超え、通常のホスピスケアと同じ内容のものを通所でできるとされています。
さらにイギリスは施設で行うだけではなく、在宅へのシフトも進んでおり、ターミナルケア(終末医療)とデイホスピスを訪問看護師が行うこともあります。

日本では宮城県などが介護保険を活用し、ショートステイに併せてデイホスピスサービスを開始するという取組がありました。
また、平成18年の改定でようやく40歳から64歳の方の末期がんの患者を対象に、医療と連携した専用の介護サービスが開始されました。

同時に、特別養護老人ホームでも終末期ケアのための、看取り介護が報酬に加算され、国内でも徐々に法整備が進んできました。
在宅ホスピス協会は、在宅ホスピスケアの質をより高め、維持すべく基準を策定しました。
患者や家族の生命、生活の質(クオリティオブライフ)を最優先し、患者と家族が安心して家で過ごせるケアを実践する。ことを基本理念に、7つのケアを掲げました。

さらに、日本でも訪問看護サービスでの終末医療を始めたところがありますが、体制はまだ不十分です。
ホスピスケアを専門としたような、在宅、通所サービスの整備が急務です。

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