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新型ケアハウスには民間も参入可能
新型ケアハウスには民間も参入可能

新型ケアハウスには民間も参入可能

軽費老人ホームとは、老人福祉法に基づいた低額、または無料で入居でき、介護や日常生活の介助などのサービスを受けられる施設です。

これまで、介護保険の対象になる特定施設とは有料老人ホームと、軽費老人ホームの二つだけでした。
しかし、平成18年の改定でこのような条件を満たすところも対象となりました。
各戸の床面積が25平方メートル以上・各戸に台所、水洗トイレ、洗面、浴室設備、収納設備を備える・前払いで家賃を徴収する際は高齢者居住法に基づく保全措置を講じていること。
そして、居住者に対して介護サービスや食事の提供、洗濯や掃除などの家事、健康管理のうち、どれかのサービスを提供している高齢者専用賃貸であること。

という条件です。

軽費老人ホームは、従来A型、B型、ケアハウス(介護利用型)という3つの種類がありましたが、平成20年にAとBの新設が廃止され、ケアハウスに一本化されました。

軽費老人ホームの入所者のうち、ケアハウスは8割を占め、介護保険施設から退所した軽度の要介護者を受け入れるようになるとしたらケアハウスだけでは到底まかないきれなくなります。
そこで厚労省はケアハウスの定員規模の緩和を実施しました。
単独設置では30人以上という条件から20人以上、併設の設置では15人以上から10人以上への緩和を行い、さらにPFI方式による民間の企業の参入も認めました。

このような制度の下でできたケアハウスを、新型ケアハウスと呼びます。
PFI方式とは、都道府県知事の許可を受けた民間の事業者が建設した施設を地域の市町村が買い取り、それを事業者に貸与して運営を委託するというものです。
東京都杉並区ではこの方式の新型ケアハウス設置を続々と進めています。

公的な老人福祉施設は、この軽費老人ホームや特養以外にも、養護老人ホームも同様です。
養護老人ホームとは、身体、精神、環境上だけではなく、経済的な理由で在宅での生活ができない65歳以上の方が対象となる施設で、ケアハウスや特養と違うのは市町村による措置で入れるという点です。
ですので、所得税の額に応じて必要な費用が変わるという独自のルールがあり、低所得者に向けた施設でもあります。

また、入所型ではなく在宅型で生活支援ハウスという方式もあります。
大都市から遠い、過疎地などに作られた高齢者生活福祉センターが名称変更されたもので、国庫補助を拡充し、今後は介護と生活支援を提供する施設に切り替わっていきます。

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