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成年後見制度
成年後見制度

成年後見制度

介護保険制度と同時に施行されたのが、成年後見制度です。
これは、高齢社会の福祉インフラを支えるのにとても重要な役割を担います。

成年後見制度とは、認知症は知的障害、精神障害といった、判断能力が不十分な人の権利を守るための制度です。
具体的には、自立した生活ができるよう財産の管理をしたり、施設への入退所などの生活に関する身上監護を行うという制度です。

これにより高齢者を様々な詐欺や悪徳商法から守れるようになるだけではなく、本人の意思をくみ取って最適なサービスを選ぶという重要な役目があります。

これができるまでは「禁治産および準禁治産制度」という制度がありました。
これは対象がある程度重度な精神障害者に限定されており、対象になると戸籍に記載されるなどとても硬いものでしたが、これに対して成年後見制度は自己決定を尊重することを強く重視しています。
対象も軽度の精神障害にまで広がりました。

後見人を選ぶのは、家庭裁判所が選ぶという「法廷成年後見制度」と、前もってしていた契約をもとに後見人を決める「任意成年後見制度」の二つがあります。
後者は新たに設けられたものです。

法廷成年後見制度とは、対象者の判断能力の程度により、後見・補佐・補助の3つに分かれます。
後見とは最も重い方が該当し、補助は新たに設けられました。

この制度を利用するためには、本人と配偶者、4親等以内の親族、市町村長、検察官などが家庭裁判所に申し立て行います。
申し立てを受けた家庭裁判所は調査官が調査をし、医師による鑑定をしてから、審判がなされます。

選任された成年後見人は本人に代わって法律行為を行える「代理権」、本人の法律行為を取り消す「取消権」といったとても責任の大きな権限を付与されます。
最高裁は平成23年1月から12月までの間、家庭裁判所で後見や補佐、補助、任意後見監督人などから起こした、成年後見関係事件の申立件数は3万1402件でした。
これは前年と比べると4.4%伸びているものの、国内の認知症の高齢者の数などと比べると普及していないことが分かります。
ある専門家は、日本の場合だと100万人以上の方が利用してもおかしくないと語りました。

最高裁の発表では申し立てをした人は本人の子供が最も多く、全体の37%を占め、申し立ての動機は財産管理処分が2万4895件、介護保険契約は9890件に上りました。

また、選任された成年後見人は子供が29%、そのほか親類が9%、兄弟姉妹が7%、配偶者が5%など、血縁関係者が55%でした。
成年後見制度を悪用した事件もあり、犯罪防止の厳重なチェック体制の整備が急務です。

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