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悪質介護業者によるトラブル
悪質介護業者によるトラブル

悪質介護業者によるトラブル

要介護者が暮らす住宅で、様々な障害を減らすための改修のこよを、バリアフリー化などと呼びます。
このバリアフリー化には、以下の6種類が保険給付の対象となっています。

1 手すりの取り付け
2 段差の解消
3 滑り防止や、移動の円滑化などのための床、通路面の材料変更
4 扉の引き戸などへの交換
5 和式から洋式への取り換え
6 そのほか、1から5に付帯して必要な工事

が対象となっています。

手すりは廊下や便所、浴室など、段差はそれに加えて玄関と床の段差の解消、スロープを設置するなどが該当します。
滑り防止は、普段の居室を畳から板製の床材、ビニル系の床材などに変更したり、浴室を滑りにくい素材に変更し足りすることを指します。

開き戸から、引き戸や折り戸にする、アコーディオンカーテンなどに変更するというものです。
ドアノブを変える、戸車を新たに付けるなども該当します。

和式便器から暖房便座や洗浄機能付き洋式への変更が含まれます。
ただし、すでに洋式便器を使用しているときにおいて、これらの機能をつけることは含まれません。

このような6種類の工事をまとめて20万円まで給付されます。
給付は原則として一人一回だけでしたが、要介護状態が悪化(3段階上昇)したときや、転居した場合には再び支給限度額まで利用ができます。
平成22年度の保険給付は42万件で額は403億円でした。

バリアフリー化の需要はとても高く、年々伸びている市場ですが、住宅改修の事業者は政府や自治体の指定を受ける必要はなく、一般の工務店やリフォーム会社が手がけます。
そのため、介護や高齢者福祉についての知識不足によるトラブルや、わざと高齢者を狙った詐欺も多発しています。

国民生活センターでは、段差の解消、手すりの取り付け、便器交換などのリフォームで特に苦情が多く、一回で500万円以上もの額を請求されたという例もありました。
国や行政は、他のサービスのように信頼できる業者の紹介システムの整備が迫られています。

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