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急増する民間企業の参入
急増する民間企業の参入

急増する民間企業の参入

利用者の方が、デイサービスセンターのような日帰りの介護施設に通い、入浴や食事などの介護や日常生活の相談などを受けるサービスを通所介護(デイサービス)と呼びます。
自宅から施設までの送迎サービスもあり、施設では陶芸や生け花、歌などの様々なレクリエーションを通して、利用者の心身機能の維持、回復を図ります。
同時に、家族の負担を減らしたり、精神的なリフレッシュの目的もあります。

デイサービスの施設はデイサービスだけを提供しているところよりも、特別養護老人ホームや病院、介護老人保健施設などと併設されているところの方が多いのが特徴です。

平成18年の改定で、末期がんなど難病の要介護者に対し、医療機関と強く連携する療養通所介護が新たに創設されました。

費用は時間と要介護の度合いによって異なりますが、理学・作業療法士が一人以上専任している場合は1日につき27単位加算されます。
送迎は片道で47単位、入浴介助は50単位加算されます。
ただし、保険が適用されないサービスもあるため利用の際には事前にしっかりと確認してください。

また、17年10月からは食費が利用者負担になりました。
24年の改定では12時間までの延長加算も認められるようになりました。
介護保険制度が出来るまでは、地方の自治体、もしくは社協などの社会福祉法人や農協などに委託したデイサービスセンターで、デイサービスを提供してきました。
ですが介護保険制度が出来、委託費が廃止されたためデイサービス事業では利益が出なくなったという法人が急増しました。

しかし、時を同じくしてデイサービス事業への参入が急増したのが民間企業です。
デイサービスセンターなどの通所のサービスは、訪問系と違って利用者を一か所に集めてサービスを提供できるため、収益性が訪問系よりもはるかに高いのです。

厚労省が発表した介護サービス施設・事業所調査の概況によると、平成12年度では通所介護の事業者数は8037で、民間企業はそのうち4.5%でしたが、総事業者数が2万5847にまで増加した平成22年の10月は民間企業は43.7%にまで増えました。
平成20年介護事業経営実態調査では、補助金を含んだ収入ベースで通所介護サービス事業者の収益差率は7.3%と、グループホームの9.7%にわずかに及ばないものの高い水準を維持しています。

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