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平成24年改定:医療と介護の連携
平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年4月の改定では、さらにいくつかサービスの新設、変更がされ、介護報酬は1.2%引き上げられました。

高齢者がその地域で自立した生活を営めるように、医療と介護、予防、住まい、生活支援サービスの全てを切れ目なく提供する、地域包括ケアシステムの実現を目標としました。
しかし、現実はそう簡単には行かないものでした。

厚労省が具体的に挙げた改正点としては、

1 医療と介護の連携をより一層強化する
2 会顎人材の確保とサービスの質の向上
3 高齢者の住まいの整備
4 認知症対策推進
5 保険者の主体的な取組の推進
6 保険料上昇の緩和

の6つです。

これまでの法律では、たんの吸引や胃ろうなどの経管栄養は医師、看護師にしか認められていませんでしたが、この改定によって介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員にも認められるようになりました。
さらには24時間対応の定期巡回、随時対応サービスが新たに設けられました。
これにより夜間の定期巡回、通報による電話応対なども行うようになりましたが、この夜間対応型訪問介護はあまり普及しておらず、夜間の人材確保、介護報酬の問題などによってそう簡単に出来ることではありません。

この改定でもう一つ新たに加えられたのが、小規模多機能型居宅介護と、訪問介護などのような居宅サービスを複数組み合わせた、複合型サービスです。
医療と介護の連携とは、要介護度が高く、医療を必要とする利用者に対してさらに利便性が高まるのがメリットとなりました。

これと同時に高齢者住まい法が改正され、従来の高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅が廃止となり、新たにサービス付き高齢者住宅が国交省、厚労省の共管で創設されました。
前述の24時間対応の定期巡回、随時対応サービスなどと組み合わせて、高齢の単身世帯、夫婦世帯が住み慣れた地域に居ながらにしてサービスを受けられるというのが大きなメリットとされていました。
しかし、事業者はまだ様子見のところが多く、普及には程遠いのが現状です。

現在、介護保険の費用の総額は、およそ7兆円を突破しましたが、保険の対象外である予防サービス、健康、生活支援サービスなどの介護周辺の産業を含めると、より巨大な市場になると予想されています。

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