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平成21年改定:介護報酬が3%引き上げられた
平成21年改定:介護報酬が3%引き上げられた

平成21年改定:介護報酬が3%引き上げられた

介護報酬は3年に1度改定されますが、制度開始から平成18年の改定までの2回、連続で引き下げられていました。
しかし、21年の改定では一転し、プラス3%の引き上げが行われました。

この介護報酬引き上げについて厚労省は、

1 介護従事者の人材確保、処遇改善
2 医療との強い連携、認知症ケアのさらなる充実
3 効率的なサービス提供と、新たなサービスが出来るかの検証

この3点を行うように掲げました。

在宅で1.7%、施設で1.3%の引き上げは、介護職員の月収が平均2万円アップということになる。
と言われていましたが、やはり必ずしも一律にアップするというわけではありませんでした。
つまり、アップした分が介護従事者の収入に直接反映されるとは、限らないのです。

実際の報酬加算に関しては夜勤や重度の認知症対応など、手間がかかり、内容が非常に大変というサービスへの加算が多く、資格保有者、勤続者の雇用割合の評価、山間地域でのサービス内容なども充実して介護従事者の収入も確かに増えました。
しかし、これは同時に利用者負担が増えて、市町村の介護保険料が上がるというケースも出てきます。

さらにこの改定では要介護認定の基準も変わりました。
介護保険法、老人福祉法の一部が改正され、事業者規制の見直しなども行われました。

この次となる、24年の改定では地域包括ケアシステムのさらなる強化を図り、医療と介護の連携、24時間対応の訪問介護、新しい高齢者専用の住まいなどが新設されました。

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