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平成18年改訂:予防重視・給付抑制型へのシフト
平成18年改訂:予防重視・給付抑制型へのシフト

平成18年改訂:予防重視・給付抑制型へのシフト

平成18年、4月の介護保険制度改定は、この制度の抜本的な見直しがされる内容で、制定時の基本原則をほぼないがしろにするような内容でした。

まず、要介護認定をこれまでの6段階から7段階に分けました。
特に、軽度である要支援の1と2の方には、これまで提供してきた訪問介護、看護、福祉用具レンタルなどのサービスを事実上打ち切り、予防給付における、介護予防サービスを提供するようにしました。
福祉用具レンタルは要介護1の方も原則として除外していました。

つまり、軽度の要介護認定者にはこれまでの様々なサービスを打ち切り、介護予防サービスの利用をするという大幅な変更をしたということです。

さらに、要介護1から5の方は従来のように介護給付を使用した介護サービスを受けられますが、訪問介護における生活援助給付の負担を減らすべく、要介護者が一人暮らしの場合、もしくは同居の家族に障害、疾病がある場合のみに限定して給付するという厳格化を行いました。
給付に加えて仕事をしながら介護費用をまかなっていた同居家族にとっては大打撃となりました。

介護をその家族だけに押し付けるのではなく、社会全体で面倒を見られるようにするという、この制度の理念から大きくかけ離れるような制度改正となったのです。

また、保険給付金の支給額も要支援1の場合で4万9700円、要支援2が10万4000円となり、従来は要支援は6万1500円、要介護1は16万5800円だったため、要支援から新制度の要支援1となった場合には6万1800円もの減額となりました。
次回の改定によりプラスになったとは言え、とても痛いダメージになったのは言うまでもありません。

要支援から要支援2になれば増額になりますが、実際は要介護1から要支援2に認定替えされる人が相次ぎました。
給付金削減の不満から、認定の見直しを求めるケースが後を絶ちません。

ただし、この改定には介護予防サービスに合わせて、地域の特性、実情に合わせて市町村が実施する地域支援事業が創設された年でもあります。
各市町村が介護予防事案、包括的支援事業、家族介護支援などの事業を手掛け、実施は地域包括支援センターに委託できます。

この制度は要支援、要介護の認定を受ける可能性が高い虚弱高齢者(特定高齢者とも呼び、新設された介護予防事業を受ける予定の65歳以上の高齢者のこと)を対象に前述の介護予防サービスを提供するということです。

市町村は地域包括支援センターを用いてこの特定高齢者、虚弱高齢者をリストアップして登録しなければならず、作業は非常に進まず、認定基準の緩和も検討されました。
これの登録者を増やすのか、認定を受けた介護者が介護予防サービスを望むのかは、全く先が見えませんでした。

この改定は軽度の認定者にはとても厳しい改定となりましたが、中重度の方には支援が強化された改定でもありました。
詳細は別記事で詳しくまとめますが、要介護認定が中重度の方は、地域において24時間365日、施設のように安心して暮らせるようにするべく、医療と介護の連携をより強くしました。
小規模機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などの6種類などの看取り看護を新設、提供されました。

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