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居住型介護サービス
居住型介護サービス

居住型介護サービス

居住型介護サービスには下記の3つがあり、介護保険3施設と呼ばれています。

「指定介護老人福祉施設」
「介護老人保健施設」
「指定介護療養型医療施設」
それぞれ特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などとも呼ばれます。

指定業者は地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などの厚労省大臣が定める非営利団体に限定されています。

この3施設は、自宅で生活できる高齢者も受け付けてきました。
しかし、厚労省はコストの面や施設の負担を考え、特に要介護度の高い高齢者を除き、出来る限り自宅や地域で過ごす「脱施設」を推進しています。

実際、指定介護療養型医療施設の病床は18年の改定により、平成23年度末までに廃止すると決定されました。
これにより医療保険適用の病床25万床、介護保険適用の病床15万床あった状態から医療保険適用の15万床まで大幅に削減し、介護保険適用の病床など23万床は老人保健施設、老人ホームなどに転換しました。
22年6月の段階では介護用療養病床が8.6万床残り、完全廃止は29年度末までの延長が決まりました。

脱施設、給付抑制のための改定はほかにもあり、平成17年10月からこの3施設とショートステイの居住(滞在)費用と食費の全額を給付から除外し、原則として利用者が負担するという制度になりました。
その世帯の年間収入によって負担の限度額が1段階から4段階目まで分かれました。
例えば、年収が266万円をを超えた場合において、特養の一般的な相部屋を利用する際の月の負担額は、それまでより2万5000円負担増となる、8万1000円になりました。
しかも、これはあくまでも一般的な参考値に過ぎず、施設によってはそれ以上もの値上がりをした施設も見られました。
当然、負担に耐え切れずに施設を退所し在宅介護に切り替える方も増えています。

また、高齢者との同居世帯では、施設利用者の住所を移して世帯分離をし、本人の世帯収入を大幅に下げるという一種の節税のような対策を講じる利用者も存在します。
さらに厚労省は平成15年度から、「小規模生活単位型」と言う「新型特養」を促進させました。
これは、個室やユニットケアで高齢者のプライバシーをより重視するために、個室の施設を増やそうということです。
しかし、当然ながら相部屋から個室になるのは月に4万円から5万円程度もの負担増になります。
現在の不況のさなかで、この負担増に耐えられる世帯や、個室に変える余裕のある世帯はどれだけあるのでしょうか。

相部屋ならベッドから落ちた際などには、ほかの入居者との手助けなどもあって助かる可能性もありますが、個室では人を呼べずに放置される危険性も非常に高まります。
プライバシーを重視するというのも、健常者の発想であり、重度な方ほど相部屋の方が安全ということもあります。
このようなリスク、不況が重なっているにもかかわらず、個室化を推進するのは完全に現場や実情を無視していると考えられます。
しかし、縮小されたのは介護保険3施設ですが、軽費な老人ホーム(ケアハウス)や有料老人ホームなど、特定施設という居住系サービスは支援が強化されました。
住み替えを手助けして、自宅と施設以外の選択が出来るのを目的に、有料老人ホームの定義見直しをしました。

それまでの特定施設というのは、入居者が10人以上いる老人ホーム、軽度の要介護者向けに食事、入浴などのサービスだけを行う軽費老人ホームだけを指していました。
老人ホームの要件を緩和したのに合わせて高齢者専用賃貸住宅を新たに給付対象としました。
これは24年の改定によりサービス付き高齢者向け住宅に統合され、引き続き特定施設の対象になりました。

老人ホームは人数とサービスの要件が緩和されたことで、老人ホームへの新たな届け出が急増したのと同時に新たな老人ホームの創立も増えました。
しかし、平成18年の改定で都道府県が特定施設の数の総量を規制できる法案が施行されたため、平成18年から20年までの間は、新設するには厳しい制限がかけられました。

さらに、特定施設の事業者がケアプランの策定、ほかの介護サービス事業者との契約を行い入居者に様々な介護サービスを提供する外部サービス利用型特定施設入居者生活介護も新たに設けられました。
これにより、従来の介護付き有料老人ホームと、利用者が外部のほかの介護サービスを利用できる住宅型有料老人ホームの、中間のような新たなタイプの老人ホームが登場し、利用者の負担が減るのと同時に事業者の初期投資もある程度軽減出来るようになりました。

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