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居住型介護サービスが大盛況を見せる
居住型介護サービスが大盛況を見せる

居住型介護サービスが大盛況を見せる

介護保険制度は平成12年に施行されましたが、実はそれよりも前に、介護ビジネス業界はかなり熱気のある市場になっていたのです。
介護の関連分野を含めて10兆円規模の市場になると騒がれ、様々な民間企業が続々と参入を決意しました。
特に激しくシェア争いをしたのが、ニチイ学館と、コムスンです。

ニチイ学館はそれまで、医療事務の代行サービス事業を武器に成長した企業で、平成8年に介護事業に参入しました。
11年には当時の在宅介護サービスの大手企業、ヘルシーライフサービスを傘下に収め、制度開始後も順調にシェアを伸ばしていきました。

一方、コムスンはグッドウィル・グループが光通信と組み平成9年に資本参加、11年にグッドウィルの子会社化となりました。

ニチイ学館もコムスンも、事業拡大に一直線に突き進み、全国各地に拠点を置いて展開していました。

しかし、平成18年改定の大幅な給付抑制により両社ともに収入が激減し、大幅な減収となりました。
しかも翌19年には、コムスンとニチイ学館、ジャパンケアサービスの介護事業大手3社に対し、介護報酬の不正請求があったとして東京都が業務改善勧告を出しました。

さらに厚労省はコムスンが虚偽の事業所指定を申請したとして、全事業所の更新打ち切りと、新規の指定をしないことを決定しました。
これによりコムスンは事実上介護サービス事業からの撤退となり、廃業を余儀なくされました。

コムスンが経営していた有料老人ホームなどの施設は全てニチイ学館に譲渡され、売り上げがニチイ学館の助けになったこともあり、現在はニチイ学館が業界トップの地位につきました。

ですが、厚労省は平成21年度の改定により、介護報酬を3%引き上げました。
給付が増え、一転して増収や増益したという介護事業者が相次いで登場しました。

しかし依然として訪問介護などの訪問系介護事業で利益を出すのは難しく、グループホームや有料老人ホームなどの居住型介護サービスに重点を置く事業者が増加しました。
居酒屋チェーン大手のワタミの介護事業部門が売却されたのは記憶に新しいと思います。

利用料の高い高級なものから安価なものまで、様々なバリエーションが登場して大盛況ではあるものの、過酷な市場であることには変わりません。

きらケア派遣

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