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夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護
夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護

夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護

これまで、夜間対応の介護サービスは介護保険の対象ではありませんでした。
つまり、夜間の介護の対応は全額自己負担となり、家族などの介護者にとっては非常に重く、つらい負担になっていました。

そこで18年の改定で、地域密着型サービスの一つとして、夜間対応型訪問介護が新たに設けられました。
夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレーションサービス、随時訪問サービス、の3つを必要に応じて組み合わせて、提供していきます。

まず、定期巡回サービスは定期的に利用者宅を巡回して行う介護サービスのこと、オペレーションサービスは利用者から通報を受け、訪問の必要があるかどうかを判断するサービスです。
随時訪問サービスは、オペレーションセンターから受けた連絡に応じて、利用者宅を訪問して提供する介護サービスのことです。
オペレーションサービスは利用者に対し、通報用の端末の用意も行います。

例えば、定期的なおむつ交換や体位変換などは定期巡回で問題ないことが多いですが、利用者から通報を受けるときは転倒、ベッドからの転落など緊急を要する事態になることも想定されます。
ですので、病院や訪問看護ステーションなどと密に連携ができるかも大切です。

このサービスを提供する事業者は、ジャパンケアサービスが保険適用される前から先駆けて、平成16年からモデル事業として始めており、夜間対応型訪問介護に特に積極的に取り組んでいた事業者です。
当然ながら、夜間対応は人件費などのコストが非常にかかり、参入はまだまだ少ないものの、24年の改定で新設された24時間対応の定期、随時対応サービスによって訪問看護との連携もとれるようになりました。
認知症対応型通所介護は、いわゆる認知症デイサービスのことです。
認知症の方が自宅での生活をできるよう、通所介護施設に通いながら、生活上の支援や機能訓練を提供するというものです。
施設は特養や介護老人保健施設、社会福祉施設、病院などに併設される併設型と、いずれにも併設せずに認知症対応のみを扱う単独型、グループホームや特定施設などの食堂や共同生活室でサービスが行われる共用型の3つがあります。

同じ通所介護でもこの3つのサービスは認知症の方に限定しているため、一般の通所介護とははっきりと区別されています。
併設型、単独型も定員は12にに、共用型は1日当たり3人以下と定められています。

認知症対応型通所介護は、介護予防認知症対応型通所介護という予防給付もあります。
要支援認定を受けた認知症の方に向けた、介護予防を目的としたサービスです。

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