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地域支援介護事業
地域支援介護事業

地域支援介護事業

介護予防サービスで記した、1次予防、2次予防を実施するために行うのが、地域支援事業です。
1次予防は要支援、要介護認定を受けていない活動的な高齢者の生活機能を維持するための予防。
2次予防は、将来的に要介護状態になる可能性が高い、虚弱な高齢者を特定高齢者と位置づけ、早期に把握し、素早く対応できるための予防です。

この事業は各市町村の地域が、元気な高齢者=1次予防の対象者を、特定高齢者=2次予防の対象にしないようにする、一般高齢者施策。
現在特定高齢者の方=2次予防の対象者が要支援・介護状態にならないように予防する、特定高齢者施策。
の二つがメインとなります。

つまり、現時点では要介護認定を受けていない自立状態の高齢者に対する、介護予防サービスの一環だということです。

必然的に、この地域支援事業は市町村が事業主体となり、その地域に住む65歳以上の方全ての高齢者が対象となります。
具体的な事業内容は介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つです。

これらの事業は原則として全て、地域包括支援センターが委託を受け、実施します。

介護予防事業は地域に住む高齢者の中で、要支援・介護の認定を受ける可能性の高い特定高齢者を把握して、介護予防サービスを提供するというものですが、実際は把握、登録は思うように進んでいません。
包括的支援事業は、利用者の相談などをもとに高齢者への虐待の早期発見、防止、成年後見制度などの権利擁護事業、ケアプランやサービスのマネジメントなどのような包括的な支援を行います。

高齢者が住み慣れた地域で、いつもと変わらない暮らしを続けていけるようにするのが、包括的支援事業の大きな狙いです。
地域包括支援センターはその中心となりますので、高齢者と密にかかわっていく必要があります。

また、任意事業に介護府給付費適正化事業、家族介護支援事業などもあります。
介護する家族に対し、具体的な介護方法の指導などを、市町村が独自に行えるというようなものです。
これらの利用料は厚労省ではなく市町村が独自に定め、利用者に請求します。
地域支援事業において大きな問題となる、特定高齢者の選定、登録には、基本健康診査を行います。
例えば、一人でバスや電車を利用し、外出できているか、一人で日用品の買い物をできているか、手すりや壁をつたわらずに階段を登れるかなど、25個の設問から判定します。
それまでは運動能力や口腔機能などの項目を全部満たしているのが認定条件となっていましたが、認定者が増えないために条件を緩和しました。
緩和をすることで特定高齢者が増え、より把握しやすくなります。
ですが、元気な高齢者だけが介護予防サービスを受け、要支援・介護に近い高齢者はあと回しになり、本当に必要な高齢者が置き去りにされる可能性があるという声もあります。

実際、本来の意味での特定高齢者とは虚弱な高齢者のことを指すため、基本的に家から出るのが難しい可能性が高いものです。
地元の老人クラブ、グループ、隣近所の方などの協力のもと、自宅を訪問したり、予防サービスの輪に参加させるなどの踏み込んだ細かな対応が大切になります。
行政は積極的にNPOに協力を求めるなど、前向きな対応が必要不可欠です。

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