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地域密着型介護サービス
地域密着型介護サービス

地域密着型介護サービス

平成18年の改定で、介護予防サービスとともに新設されたのが地域密着型サービスです。
主に中重度者を対象に、その地域の中で施設にいるかのように24時間、365日安心して暮らせる環境を整備するという目標を打ち出した内容です。
これは指定介護療養型医療施設が完全廃止され、退所を余儀なくされた方の受け皿にするという狙いがあります。

具体的なサービス内容は6種類で、要支援認定者への支援は認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、グループホームの3つのみです。

さらに、地域密着型介護予防サービスというのも掲げ、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3つを新設しました。
地域密着型サービスは、事業者の指定、人員基準や設備運営基準、さらには介護報酬も厚労省の定める額を超えない限り、市町村が決める権限を持つのです。
各市町村がその地域の実情に合わせてサービスや施設の数、供給を自在にコントロールできるということです。
現在はグループホームも同様に総量の規制が行われています。

これはサービスや施設の過剰な供給、過当な競争が起きないというメリットはあります。
しかし、行政によってのコントロールが強化されるということは民間の力を重視し、フルに活用するという介護保険設立時の理念から大きくかけ離れています。
地域密着型サービスで特に注目を集めたのが小規模多機能型居宅介護です。
従来の訪問介護、デイサービス、ショートステイ、ケアマネジメントの4つを併せたようなサービスで、認知症の方の利用者を主な対象としました。
地元で顔なじみのある職員が訪問や泊りで介護をしてくれるなど、利用者にとっては意外に便利なサービスでしたが、事業者側は複数のサービスをこなせる人材を確保しなければならないうえに、介護報酬は月の定額制なので採算をとるのが難しく、参入は厳しいものでした。

次回の改定である24年の改定では24時間対応の定期巡回、随時対応サービスと複合型サービスが追加されました。
複合型サービスとは小規模多機能型居宅介護に訪問介護を追加したもので、24時間対応とともに利用料は月々で定額制となります。

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