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在宅か施設か、単独か複数か
在宅か施設か、単独か複数か

在宅か施設か、単独か複数か

現在、介護ビジネス、介護市場は非常に大きいものになっています。
種類だけでも在宅型介護サービスや施設・居住型介護サービス、介護予防サービス、サポート型介護サービスなどがあります。

これらのような介護ビジネスに新たに参入し、企業をするうえで一番最初に選ぶポイントが、在宅型のサービス化、施設や居住型のサービスか。という点です。

簡単に書くと、在宅だと必要なスタッフ集めを行えば初期投資は少なく、割とすぐに起業できます。
しかし、利益率が低く、契約内容やサービスをめぐって利用者とトラブルになることもあります。

反対に、老人ホームを経営するなどの在宅サービスを始める際には、一定以上の利用者を集めることで利益を出しやすく、業務も定型的で運営がしやすいですが、建物や土地、設備、内装など初期投資が在宅型よりも膨大になります。

また、介護予防サービスはそもそも採算が取りにくい事業なうえに、先行きも不透明なため敬遠されやすい事業です。

内閣府の高齢者の健康に関する意識調査では、介護を受けたい場所の回答のおよそ半数が「自宅」を挙げています。
やはり、住み慣れた地域、長年住み続けてきた家で介護を受けたいというニーズがきわめて高いのです。

これを踏まえると、施設サービスを始めるとしても、訪問介護事業を外すのは難しいと考えられます。

また、介護事業を始める際には単独か複数の指定を受ける必要があります。
単独で指定を受けている事業所の多くは、起業のしやすさから訪問介護事業から始めています。

一方、複数の指定を受けて起業するというときには、事業所の特徴を決めたり、どのような方針で運営するのかを考えてから、組み合わせを考える必要があります。
例えば、居宅介護支援事業をベースの事業都市、訪問介護、通所系サービス、福祉用具レンタルなどの事業を組み合わせ、総合的に手広く展開するというのも可能です。
また、居宅介護支援は介護サービスにおいて欠かせない最重要なものですので、居宅介護支援を手掛けてビジネス全体を見渡すように経営するのも良いと思います。
自社にないサービスをほかの業者につなぐことで、業界内でのネットワークも広がります。

さらに、介護保険給付の対象になるサービスではない、いわゆる横出しサービスも大きなビジネスとなります。
例えば配食や散髪、買い物代行などのサポートもとても需要があります。

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