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個室ユニットの新型化
個室ユニットの新型化

個室ユニットの新型化

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設。
この介護保険3施設の運営は、地方公共団体や医療・社会福祉法人など厚労省の大臣が定める非営利団体だけが行っています。

このうち介護老人福祉施設は寝たきりの方や認知症の方など、自立して生活を送るのが難しい要介護者を受け入れ、介護と同時に機能訓練や療養の介護なども行います。
主に特別養護老人ホームという名称で運営しているところが多いと思います。
この特別養護老人ホームは平成22年5月の時点で全国に6202か所あり、定員は50人から60人程度という施設が4割ほどあります。
施設の中では4人部屋が25%、同時に従来型とユニット型を含めて個室は63%と、個室が徐々に増えてきました。

本来の特別養護老人ホームは、入居者が在宅生活へ復帰出来るように務めるのが役目ですが、実際には施設内にこもり、生涯を全うするケースがほとんどです。
平成22年の介護サービス施設・事業所調査結果の概況では、63.7%の人が特別養護老人ホームに入居しているさなかに亡くなっており、家庭へ復帰したという方はわずか2.9%でした。
厚労省はケアの質を高めるべく、集団のケアから個人のケアへ方針転換を図りました。
それが小規模生活単位型という個室・ユニットケアの利用を促した、新型特養です。
施設の居室を個室化し、定員を10人ほどの小さい集団=ユニット化し、行われるケアの質を向上するというものです。
平成26年度には特別養護老人ホームのうち7割をこの新型化させるという目標で、介護保険3施設全体の半分を新型特養にしたいという考えを打ち出しました。

ユニット型個室とはリビングがある8畳以上の個室、ユニット型準個室とはリビングがある6畳以上の個室、従来型はリビングのない個室のことです。

この新型特養は入居者のプライバシーを守るのに最適で、行われるケアの質も高まるとされていますが、もともと特養は要介護度が軽い型ではなく認知症など重度の方のための施設です。
プライバシーよりも、相部屋にして相互で見守りをした方がスムーズで、高い質を確保できるケースも大いにあります。

また、認知症の入居者へは身体の拘束が禁じられていますが、未だに行われている特養が多いという実態は、スタッフの数が足りていないためだと思われます。

平成18年の改定で重度者への対応を強化し、看護師の配置、24時間体制化、看取り介護へ報酬を加算しましたが、食費と室料や光熱費、水道費などの利用者の自己負担が重くのしかかりました。
また、24年の改定では認知症の方を受け入れた場合で1日当たり200単位加算されるようになりました。

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