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介護市場規模は1兆円を超える
介護市場規模は1兆円を超える

介護市場規模は1兆円を超える

介護保険制度では、介護福祉用具はレンタル料と購入費が給付されます。
レンタルの対象は高価な13品目が対象で、購入による給付対象5品目が指定されています。

また、平成18年の改定で福祉用具販売の事業者指定制度が導入されており、利用者が用具の購入、レンタル後に領収書などを市町村に提出すると、購入費用の9割が払い戻されるという措置がされました。
さらに24年の改定では自動排泄処理装置も対象となりました。

実は、福祉用具と一口に言っても、狭義と広義で二つのとらえ方ができる言葉です。
まず、狭義では介護が必要ような高齢者、障がい者が身体機能の代用、リハビリ、日常生活動作の補助として用いる道具とされています。
つまり、狭義ではレンタル13品目、購入5品目に加えて、おむつ、補聴器、義肢なども含まれるということです。

一方、広義では一時的な障害を負った人など、一時的な介護が必要になる人のために、利用者を問わず使われるもの。も福祉用具に含まれるのです。
例えば段差のない住宅の設備、点字表示がされている電気機器、車いすの昇降ができる乗用車などです。
これは共用品と呼び、広義では共用品も福祉用具に含まれるのです。

日本福祉用具・生活支援用具協会の調査では、平成22年どの狭義での福祉用具市場は、およそ1兆1504億円でした。
このうち、特に高い機器はコミュニケーション機器が3255億円、パーソナルケア関連が3326億円、義肢・装具が1585億円(義肢と装具は広義にも含まれます)でした。

介護保険制度によって車いすの需要が増えて自転車メーカーなどの新規参入が大きく伸びました。
様々な付加価値のある車いす、低コストで安価な車いすなど、製品の幅も広がりました。
厚労省によると、福祉用具貸与サービスを手がける事業所は平成12年10月の段階で2685か所でしたが、平成22年5月には7001か所まで増えました。

福祉用具が手軽に利用できるようになったのは、自立している方、要支援の方など比較的元気な高齢者にとっても朗報でしたが、これは介護給付額が跳ね上がっていることにもつながります。
そのため、厚労省は軽度者への給付を制限する可能性も考えられます。
実際、特殊寝台、車いすはすでに対象外となり、要支援の高齢者から反発されました。

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