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介護報酬制度改定と介護タクシー
介護報酬制度改定と介護タクシー

介護報酬制度改定と介護タクシー

介護タクシーサービスは厚労省と国交省の見解食い違い、法整備の遅れなどからスタート当初から混乱が起きたサービスです。

介護タクシーの始まりは平成12年のことです。
福岡県のあるタクシー会社が、乗客の乗降介助の報酬として利用者から210円を受け取り、加えて乗車時間が30分未満未満の場合は運賃が無料というサービスを始めました。
しかし、運賃を無料にするのは道路運送法違反だったため、当時の運輸省はそのタクシー会社に向け、正規運賃をとるように指導したものの、タクシー会社はその指導に従いませんでした。

当時の厚生省は介護制度において、高齢者の移送について全く想定していませんでした。
そのため、介護タクシーは独自のサービスで介護保険の対象にはならず、介護報酬に運賃は含まれないとの見解を示しました。
これに運輸省は困惑し、協議の結果、210円に運賃が含まれているとタクシー会社が認めれば、違法にはならないという妥協案を打ち出したのです。
これで、乗降介助で介護報酬を受け取り、片道乗車時間が30分未満の場合は無料という介護タクシーが認められました。

翌13年に、厚労省は指定訪問介護事業の運営基準改正を行い、訪問介護事業者は特定の事業、行為に特化する運営は不可と明確にしました。
これは、訪問介護とは身体介護と生活援助のどちらも満遍なく、総合的に行われるべきで介護タクシー事業だけを行うのはダメだという見解を示したということです。

さらに、厚労省は平成15年の改定の際に、介護タクシーサービスをメニューに正式に加え、通院のための乗車、降車の介助として1回につき1000円の報酬を設定しました。
利用は要介護1以上の方に限定し、乗車降車を含めて片道1回、移送そのものは給付対象から外されました。
つまり要介護4と5以外は介護報酬は支払われないとなり、事実上報酬引き下げになったのです。

利用者にとっても運賃に介護報酬が100円(1割)負担がプラスされることになり、負担が上がりました。

現在の介護タクシー、移送事業は、移送距離ごとに運賃を決めるなど様々な工夫をしています。

さらに、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人への特例措置として平成16年から、福祉有償運送、もしくは過疎地有償運送の許可を受けることで普通車両での福祉移送サービスが可能になりました。

改定により、要支援者の利用は認められず、ケアプランに組み込まれた利用が前提となりました。
通院時、買い物時など、ケアプランの中にあれば利用ができますが、それ以外の目的での介護タクシー利用は原則不可になり、従来と比べるとかなり不便なサービスになりました。

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