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介護保険サービスにある課題
介護保険サービスにある課題

介護保険サービスにある課題

介護保険制度ができたものの、高齢化社会になるにつれて保険給付額が膨大になり、介護予防サービスが出来たのはご存知かと思います。
介護予防サービスは利用者にも事業者にも負担が重くのしかかり、改悪として反発の声が続出しました。
平成21年に報酬を引き上げたものの、介護福祉の財政状況は現在の大きな問題です。

介護予防をして、要介護状態を悪化させないようにするという厚労省の発想と実施は、間違ったことではありません。
しかし、介護予防サービスの内容、提供方法などはまだ改善の余地があると考えられます。
例えば、要支援認定者の生活援助サービスなどはまだまだ整備が不十分かと思いますし、不正を働いた業者には厳しい罰則を与える必要があります。

そして制度の存続をかけた、最初にやらなければならない課題が保険料のことです。

現行の介護保険制度では、40歳以上の方から徴収していますが、これをさらに若年層に広げて、富裕層には利用者負担を2割程度にするなどといった対策もあり得ると思います。
実際、政府は保険料についての議論も始めています。

そして保険料に次いで問題なのが、地域間格差です。
徴収する介護保険料の金額は、地域に住んでいる人から徴収した保険料の額と、その地域で給付される額のバランスに応じて各市町村で決められるものです。
ですので、介護サービス施設の利用率が高い地域は自然と一人当たりの保険料も上がります。

厚労省が発表した第4期計画期間における都道府県別平均保険料基準額では、平成委21年から23年の平均保険料は月額4160円、青森県の4999円が最も高く、千葉県の3996円が最も低いという結果が出ました。
これは都道府県別ですが、市町村ごとではさらに大きな差が出ます。

この原因は特養などの施設への入所者が多いと高くなりやすい傾向にあり、市町村の合併などにより率はさらに跳ね上がる可能性もあります。

さらに、ケアスタッフの質と数が足りないのも多きな問題です。
2017年から外国人介護福祉士による訪問介護を部分的に解禁するというニュースもありました。
これは介護施設で実務経験を積み、4年目に介護福祉士の資格を取れれば出来るというもので、アジアを中心に数百人の方が合格され、資格があるとされています。
しかし、言葉や習慣が違う方が日本の介護サービスに馴染めるかどうかや、利用者が安心できるかどうかという壁は立ちはだかります。

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