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介護保険から障害者福祉
介護保険から障害者福祉

介護保険から障害者福祉

介護保険制度は民間企業の介護、福祉業界の参入させるための仕掛けでもあります。
利用者がサービスを選べるようになるということは、サービスの幅を広げる必要があり、さまざまな業界のノウハウを介護業界に応用できるのがメリットの一つでもあります。

実際、この制度が施行され、サービスが本格的にスタートした後、民間の営利法人の介護分野は日に日に高まりました。
全サービス事業所のうち、平成12年と平成22年とで比べてみると民間企業は一目瞭然にシェアが高まりました。

公的な措置だけではまかなえなくなったために、この制度がスタートしたことを考えると、民間企業の力があるかどうかが、介護保険制度のカギを握っているのです。
当然、民間企業が入るということは、介護報酬の不正請求などの問題を起こす事業者も出ましたが、介護サービスの量、質は民間企業が大幅に高めたといっても過言ではありませあん。

また、介護保険以外にも平成15年に制定された新たな障害者福祉制度、支援費制度も従来型の措置制度から選択式のサービスに切り替えたものです。
つまり、民間企業は介護サービスと同時に、障害者の支援制度にも参入しやすくなったということです。

介護保険と同じように、各都道府県の知事の指定を受ける必要がありますが、指定基準は介護保険制度と同じなため、介護事業にすでに参入している企業なら参入しやすいのです。

しかし、この支援費制度の利用者が予想をはるかに超えたことから、財源確保が難しくなり、平成18年の改定の際に「障害者自立支援法」として新たに施行しました。
この制度は以前の支援費制度と同じく身体障害者福祉、知的障害者福祉の二つに加えて、対象ではなかった精神障害者福祉も合わせた3つの分野を一元化し、同じ制度の下でサービスを提供するように定めた制度です。

サービスは介護給付、訓練等給のふたつに分かれており、介護給付は一定以上の障害を有する利用者に必要な介護を提供するためのもので、訓練等給は身体的、社会的なリハビリや、r風浪のための支援を行うものです。
しかし、これは介護保険制度と同じく、1割は利用者が負担するということから反感を買い、平成25年までの廃止が決定されました。

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