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介護人材の採用と養成
介護人材の採用と養成

介護人材の採用と養成

介護サービスには様々な資格を持ったスタッフが必要で、中でもヘルパーはかなりの数の人間が必要になります。
ヘルパーは幅広い雇用形態で雇用できるのが特徴で、正社員とパート以外にも、契約社員や派遣、登録社員などの種類があります。
ほとんどは非正社員の非常勤のパートタイマーと、登録社員の方です。

介護労働安定センターが発表した「平成23年度介護労働実態調査」では、介護事業所で働く訪問介護員(ホームヘルパー)のうおち女性が92.8%もの割合を占め、平均年齢は50.9歳とされています。
また、非正規社員としてホームヘルパーをしているという方が83%に上ります。
子育てがひと段落した主婦、子育て中の主婦などがヘルパーとして働いていて、時間にも限りがあることが分かります。
つまり、フルタイムで働くのではなく都合のいい時間にだけ働きたいという方が多い証拠でもあります。

これは企業側も人件費を抑えるために歓迎的ですが、キャリアアップのためにもっと経験を積み、働きたいという方もいるため画一的な処遇は避けるべきです。

さらに前述の調査には、人材が大いに不足していると回答した事業者は3.3%、不足と答えたのが17.1%、やや不足が32.7%と、およそ半数以上が不足と感じているのです。
そのうち、訪問介護員の不足を感じているという事業者は7割にも上り、次いで介護職員が45%、看護職員が40%という順でした。

特に、都市部のヘルパーの採用の難しさと、離職率の高さは想像を絶する状況と言われています。
18年の改定で訪問介護サービスの介護報酬が大幅に削減されたのは、ヘルパーの収入低下に直結します。
さらに時を同じくして、他の介護サービスの求人が増え、転職する人が続出したのです。
当然、新卒採用もますます困難な状況になっています。

介護サービス参入の最も高い壁は、人材採用と言っても過言ではないと思います。

ただ、介護職を選ぶ人は報酬が目的な方ばかりでもありません。
22年度の前述の調査では働き甲斐のある仕事だからやりたいという人、社会の役に立ちたいという人が多く、事業者は賃金と同様に、このような人たちの期待に応えるのも重要な責務になります。

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