ホームページ / 介護と福祉 / 介護保険制度 / 介護事業者の収益状況
カイゴジョブ
介護事業者の収益状況
介護事業者の収益状況

介護事業者の収益状況

厚労省がまとめた平成20年介護事業者経営実態調査では、前回調査の17年に比べ、赤字の居宅サービス事業者は全体的に減ったものの、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護などの経営状況は依然苦しい状態にあるとしました。

補助金を含めた総収入から支出を差し引いた収益、に対しての収入の比率である「収支差率」は居宅介護支援でマイナス17%、訪問介護は0.7%とと、実質変わらないほどでした。
事業費用の中ではこの両者は給与費が高く、居宅介護支援は99.4%、訪問介護は81.5%もの割合を占めていました。

サービス提供者と利用者が一対一で対応しなければならない事業は、どうしても人件費が重くのしかかります。
全体的には支出が増え、都市部の事業者と小規模の事業者の経営悪化が強く見られました。

しかし、一方では施設で行うサービスにおいて一人のスタッフで複数の利用者の対応ができる、通所系のところなどでは収支差率が高くなりました。
通所介護が7.3%、ショートステイ(短期入所生活介護)が7.0%でしたが、小規模多機能型居宅介護は利用者の数が伸び悩み、マイナス8%にとどまりました。

このような調査は民間企業も含めたあらゆる事業法人を集計したものですが、経営主体側で見ると社会福祉協議会のような社会福祉法人の経営が非効率に見えるのも特徴です。

例えば、訪問介護の収支差率は、社会福祉協議会がマイナス0.7%、ほかの社会福祉法人がマイナス0.8%ですが、医療法人は3.3%、営利法人(民間の企業)は1.1%でした。
訪問入浴介護は社会福祉協議会がマイナス21.6%に対し営利法人はなんと10.5%と黒字経営だったのです。
これは民間企業ならではの経営努力によるものと推測されます。

しかし、それでも経営状況が厳しいことには変わりありませんでした。
平成18年の改定により訪問介護から生活援助サービスが大幅に削減され、軽度の要支援認定者が利用できなくなりました。
さらに要介護1以上の認定者に対しても、1時間以上30分ごとの介護報酬の加算が廃止され、利用者がサービスを提供するよう求めても、事業者の側が断る事態が相次ぎました。

つまり、訪問介護で利益を上げるのはますます難しくなった。という改定でした。

次回、21年4月の改定で3%の介護報酬の引き上げが行われて収支状況は改善されたものの、平成23年の実態調査では居宅介護支援の収支差率はマイナス2.6%、訪問介護は5.1%となりましたが、それでも在宅介護サービスだけでの経営は厳しいままでした。

きらケア派遣

注目の記事

平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年改定:医療と介護の連携

平成24年4月の改定では、さら …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です