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介護事業提携と多角化・ワンストップ化
介護事業提携と多角化・ワンストップ化

介護事業提携と多角化・ワンストップ化

要介護状態になったとしても、自宅で自立した生活をできるように手助けする、支援する仕事が、介護ビジネスです。
つまり、介護保険の給付対象になっているものだけを介護ビジネスというのではなく、人間が自立して生きていくのに必要な、ありとあらゆるサービスも介護ビジネスになりうるのです。

団塊の世代が高齢期に差し掛かり、富裕層の高齢人口が増加していきます。
一般的な見方では、団塊の世代は子供たちに財産を残すのではなく自分たちのために使う傾向があるとされており、介護保険の対象にならない有料介護サービスはますます多様化し、増えていくと予想されます。
ですので、これからの介護サービスの事業者は利用者一人一人のニーズに合わせた、これまでにはない発想で新サービスを開発、提供していく必要があります。

大手の事業者では、訪問系と通所系、施設系などを組み合わせたような多機能型ケアセンターの整備をしています。
例えばニチイ学館デイサービスのセンターに訪問介護や福祉用具の貸与サービス、グループホーム、介護予防通所介護などのサービスを一つのセットにした多機能型ケアセンターを作りました。
メデカジャパンはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホームなどのサービスを組み合わせ、中規模な多機能型の「ケアセンターそよ風」を全国的に展開しています。

サービスを複合化し、ワンストップ=1か所で様々なサービスを利用できる、という提供方法は、利用者が分かりやすくなるだけではなく事業者にとっても利用者の囲い込みなどにつながるため、収益の向上に大きくつながるのです。

訪問介護は特に収益性が低いため、訪問介護や訪問系、在宅系のサービスだけでは運営が非常に難しくなっています。
訪問介護サービスとともに、デイサービスやショートステイも兼ねたところが増えて来ました。
これにより施設も一元化され始めるのは必然ということです。

以前のワタミのような、外食産業がメインの企業が、レストランのような有料老人ホームに特化することも不可能ではありませんが、施設だけの運営は強固な資本力が必要となるうえに、熾烈な競争も避けられません。

平成18年の改定では地域密着型サービスに小規模多機能型居宅介護サービスが設置されましたが、介護報酬が月の定額制なため、参入には消極的な事業者がほとんどでした。
市民福祉団体全国協議会の田中事務局長は、小規模多機能型だけでは儲からないと言い、事業者からの評判がとても悪いことを明かしました。
続けて、このサービスに参入するなら多機能型センターを作り、その周辺にさらに高齢者向けの賃貸アパート、マンションなどを作るべきと言い、シニア向けのビジネスまで含めて展開すべきと語りました。

これからは従来のように施設を作るだけではなく、高齢者の方が持っている土地、財産を活用し、老後を安心して過ごすために持ち家を担保にして融資を受

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