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介護予防居宅療養・特定施設入居者生活介護
介護予防居宅療養・特定施設入居者生活介護

介護予防居宅療養・特定施設入居者生活介護

予防居宅療養管理指導とは、通院が難しい要支援認定者に対し、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが利用者の家に向かい、療養上の管理や指導をするという介護予防です。
医師、歯科医師はケアプラン作成に必要な情報を行うのと、利用者や利用者の家族に対しての指導や助言も行います。
薬剤師は医師や歯科医師の指示に基づいて薬剤の服用指導などを行います。

歯科衛生士は歯科医師の指示のもとで在宅で口腔の清掃や入れ歯の手入れ、咀嚼や嚥下機能についての指導を行います。
管理栄養士は医師の指示のもとで利用者の摂食、嚥下機能を考慮した栄養ケアに沿って栄養管理をしたり、食事の指導、助言を行います。

報酬は指導内容ごとに決められています。
具体的には医師や歯科医師が直接行うものは月に2回が限度で通常は5000円、医療機関に在籍している薬剤師も月に2回が限度で、5500円、薬局に在籍している薬剤師は月4回が限度で1回目は5000円です。
もし、同じ建物のほかの居住者に対してサービスを行う場合は職種により、500円から1650円の減算措置がされます。

平成22年度のこのサービスの給付件数は31万6500件とされています。
そして、介護予防特定施設入居者生活介護は、特定施設の入居者に対し、介護や支援、リハビリなどのサービスを介護予防のために行うものです。

特定施設とは有料・軽費老人ホームで、18年の改定ではさらに緩和されてケアハウスなども含まれるようになりました。
また、高齢者専用賃貸住宅も同様に介護保険の対象になりました。

さらに特定施設には、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が新たに設けられ、様々な介護サービスが利用できる有料老人ホームが急増しました。
特定施設入居者生活介護と、この予防特定施設入居者生活介護の違いは、前者が看護職員、介護職員をそれぞれ1名以上常勤させる必要があり、利用者3人につき常勤の職員1人と義務付けられています。
後者は看護職員か介護職員どちらか一人が常勤し、要支援1の方なら10人に対して職員一人、要支援2の方は3人に対して一人と緩和しています。
外部サービス利用型の特定施設の場合なら、前者の場合が10人に対して一人、後者の場合は30人に対して一人となっています。

介護報酬は要支援1の場合で1日につき、1960円、要支援2の場合で4530円、外部サービス利用型は基本部分で1日580円、介護予防訪問系サービス・介護予防通所系サービスは通常の居宅サービスの報酬の90%となっていますあ。

このサービスの給付件数は22年度で24万4258件でした。

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