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介護予防サービス
介護予防サービス

介護予防サービス

要支援や要介護1の軽度の方が増加し、それまでの介護サービスが状態の改善になっていないという判断のもとで導入されたのが、平成18年の改定でスタートした介護予防サービスです。

特に、訪問介護の生活援助サービスは必要以上の利用、不適切な利用があるという懸念を持ち、軽度者の生活援助サービスを事実上打ち切り、すべて介護予防サービスに切り替えました。
合わせて新予防給付を新設し、要支援1、2の軽度の方に対しては地域包括支援センターが中心となって介護予防サービスを提供するようになりました。
主な内容は介護予防の訪問・通所介護など12種類です。
訪問介護と言っても従来のような居宅サービスとは違い、あくまでも日常生活をスムーズに送られるようにするべく、障害の軽減、改善をメインとする内容でした。

また、介護予防の通所介護では、身体機能の向上、改善、栄養改善、口腔機能向上など自立支援をメインとしました。
この介護予防は1次予防から3次予防に分かれており、1次は現在も活動的な高齢者を対象に現在の生活機能の維持と向上を図ります。
2次は将来的に要介護状態になる可能性が高い、虚弱な状態の高齢者の早期な発見、対応。
3次は要介護状態の高齢者の状態改善、さらなる重度化の予防を主に行いました。

ですので、介護予防事業は1次、2次の予防に重点を置いて実施されました。
2次に該当する高齢者(特定高齢者)の数の把握と、地域ごとの連携が必要不可欠ですが、地域包括支援センターの設置が遅れ、認定が中々進みませんでした。
当時、厚労省は65歳以上の方のうち5%が特定高齢者になると予想しており、平成22年度介護予防事業報告でようやく4.2%にまで上がり、対象者の数は120万人を超えました。
しかし、2次予防事業の対象者、参加者はそのうちわずか15万人程度にとどまりました。
同じく要支援・介護認定者の介護予防サービスの利用も伸び悩みました。

転倒防止を目的とした筋力トレーニングが高齢者に敬遠されたこともあってか、予防サービスの受給者は介護給付費実態調査では平成23年9月の時点でおよそ90万人にとどまりました。
当然、自治体によっては予防サービスとして給付された予算を使いきれず、余っているところもあります。

介護の「予防」ということは非常に重要ですが、それでも高齢者の身体機能を向上するために、筋力を上げようとするのはとても難しいものがあります。
そもそも、予防をすることで給付額が大きく抑えられるというのも、明確なものではありません。
身体機能を上げるという予防よりも、高齢者に対して周りとの交流を楽しませるとか、生きがいや楽しみを得られるようにサポートする予防の方が充実したものになると考えられます。

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