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介護予防や地域支援事業の柱となるセンター
介護予防や地域支援事業の柱となるセンター

介護予防や地域支援事業の柱となるセンター

各市町村が設置する、地域で包括的で継続的な介護サービスを提供するための拠点が、地域包括支援センターです。

これは18年の改定で新設されたもので、介護予防と地域に密着した介護サービスを提供するために欠かせない存在です。
基本的には人口2万人から3万人に1か所という割合で設置され、22年10月の時点では国内に4336のセンターがあります。

このセンターの役割は大きく分けて3つあり、

・総合相談支援
・包括、継続的マネジメント支援
・介護予防ケアマネジメント

の3つです。

総合相談支援とは、高齢者の相談を受け、実際に訪問して現状を把握し、その利用者に沿ったサービスを提供したり、虐待を防ぐなどといった事業です。
NPOや各ボランティアとのネットワーク構築も大切です。

包括的、継続的マネジメント支援とは、保険医療と福祉にについての専門的な知識を持つ人が、利用者に対して包括的かつ継続的なサービスを提供できるように支援することです。

介護予防ケアマネジメントは、介護予防のケアプランを作成して予防給付が効率よく供給されるために、ケアマネジメントを行う事業のことです。

このセンターには主に介護予防を担当する保健師(地域ケア経験がある看護師も含まれる)総合相談を行う社会福祉士、包括的かつ継続的マネジメントを行う主任ケアマネージャーの3人の専門職を置くことが義務付けられています。

この3職種は連携して、要支援者への介護予防ケアプラン作成や、サービス実施状況の確認といった具体的なマネジメントを行っていきます。
公正で中立な立場での包括業務が求められていた地域包括支援センターですが、要支援者のケアプラン作成を一手に引き受けることになったこともあり、業務が非常に多く、激務を強いられています。

ケアプラン作成は居宅介護支援事業者に委託することもできますが、ケアマネジャー一人当たりが担当できる件数は8件と定められており、報酬も1件あたりにつき月4000円と安価なため、採算が取れないとして拒否する事業者も少なくありません。
こうした背景によりケアマネ難民という言葉が生まれたのです。

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