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介護予防として注目を集める健康管理システム
介護予防として注目を集める健康管理システム

介護予防として注目を集める健康管理システム

平成18年の改定で介護予防サービスはより強く重視されるようになりました。

この在宅健康管理システムも、各地の自治体が実験的に行ってきましたが、なかなか普及しないシステムでした。
しかし、糖尿病や心臓病、高血圧といった持病を持つ高齢者に対し、介護予防という観点から健康管理システムを敷くのは非常にメリットが大きいサービスと考えられます。

利用者が家にいながら、血圧や心電図を専用端末で記録し、通信回線を使い各医療機関に送信して確認してもらうというシステムが実用化され、徐々に広がってきているのはご存知かと思います。
脈波という脈が血管を伝わる速さを測り、血管の硬さを調べるシステムも登場しました。
この検査は簡単なうえに精度が高く、動脈硬化のいち早い発見に役立ち、同時に心疾患、脳疾患の予防にもつながる画期的なシステムです。

このような健康管理システムは、東京都では北区と板橋区が平成17年度からデジタル健康手帳というサービスを有料で始めたのがきっかけです。
身長体重血圧などの健康アンケートの回答を、携帯電話、パソコンから送信すると、東京都老人総合研究所が診断システムで健康リスクを判定し、利用者に返信するというものです。

これは東京都とと北区、板橋区が一体となって進める地域産業活性化プロジェクト、KICCプロジェクトの一環として行われたもので、ウェルネスネット協議会が母体となって始まりました。
協議会にはNTTドコモ、セントラルスポーツなどの民間企業も続々と参加しました。

健康データを定期的に送受信して、利用者の体調管理をスムーズにできるだけではなく、集めたデータをもとに新たな筋力トレーニングなどの介護予防プログラム作成も期待されています。

将来的には地区、年齢、体質ごとに分けて発症傾向を分析し、新製品や新サービスの開発に活かすとされています。

また、岩手県の釜石市ではせいてつ記念病院と、釜石ケーブルテレビがCATV回線を活用した在宅健康管理システム、うららを発表し、平成4年から運用をしています。
利用者の端末は電話機のようなもので、備え付いている血圧測定用の腕帯、心電図測定の電極などを体に装着して音声に従い、簡単な操作をこなすだけでデータが病院に送られ、専任の看護師がチェックをするというものです。
チェックで何らかの異常が見られた場合にはすぐに医師に報告され、対処されます。

ただ、うららの利用料金が2000円、ケーブルテレビの視聴料が2500円というコストから、平成20年2月の時点で登録者は148人にとどまり、加入者が増えないことから21年3月にサービスが終了しました。
健康管理システムはとても便利でメリットが多い分、かかるコスト、利用料が大きなデメリットとなってしまいます。

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