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介護・福祉関係の主な資格
介護・福祉関係の主な資格

介護・福祉関係の主な資格

平成23年1月発表の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書では、
初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士という流れが基本と定められました。

また、実務者研修は450時間、働きながらでも研修出来る環境整備を掲げ、施行を3年間延期の見直しがされました。
同時に、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務化も3年延期されました。

それまでは介護職員基礎研修やヘルパー研修を終了していても、そのこと自体は介護福祉士国家試験の要件には算定されず、それだけでは受験することが出来ませんでした。
しかし、これによって研修から資格取得まで一連の流れとなり、初任者研修、実務研修、介護福祉士まで一本でいけるようになったのです。

主に介護業界に関わる資格

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、在宅と施設のどちらでも介護に携わる職員として働く上で、基本となる知識と技術を習得するための研修です。
以前は訪問介護員2級とされていましたが、平成25年度からこの資格に統合されました。
合わせて、訪問介護員2級をもっている方は介護職員初任者研修修了者として訪問介護などの業務に従事できるようになりました。

カリキュラムは130時間となっており、それまでのヘルパー2級と変わりませんが、認知症の理解といった科目が新設されたのと、実技演習の時間が増えたのが特徴です。
これは介護保険制度において、ホームヘルプサービス(訪問介護)の事業所でホームヘルパーとして働く場合の介護報酬の算定要件になっています。

介護職員初任者研修は、現在では各都道府県の指定を受けている事業者が開催しており、場所はたくさんあります。
講義や演習を通学で行うものから、講義の一部は通信でできるというところまで多岐にわたります。
もちろん、研修の日程や曜日なども様々あります。
受講は、研修の実施方法や会場の場所、受講料などをその実施団体に問い合わせてから決めましょう。

介護職員実務者研修

介護職員実務者研修とは、介護福祉士の養成施設で、2年以上の養成課程を修了したのと同程度の水準を目標にするものです。
一般的な実務経験だけでは習得しにくい高レベルな知識や技術を得ることが可能です。
実務者研修を修了したらサービス提供責任者として働くことが出来ます。
従来のホームヘルパー1級、介護職員基礎研修者などもサービス提供責任者として働けますが、たんの吸引などは現行の制度でも別途での研修が必要になります。

また、介護福祉士などの国家試験を受験するためには医療的ケアなどの受講必須科目もあるので注意してください。
ただし、働きながらでも学習して資格が取れるように、通信教育化したり、過去に受講した研修の読替などをすることでカリキュラムの一部が免除される仕組みも用意されています。

介護支援専門員・ケアマネジャー

今の介護業界に欠かせない介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは平成12年4月の介護保険制度に合わせて新設された資格です。
要介護者本人やその家族などからの相談に応じて、その方に応じた適切な介護サービスを提供できるように各市町村やサービス事業者、施設などとの調整を行うという方です。
要介護者などが自立した生活を営むために、様々な援助に関する知識や、技術を持つものと定められています。

介護保険の最重要なサービスとなる居宅介護サービス、居宅介護支援では、ケアプランと呼ばれるサービス計画を作り、それをもとに各サービス事業者へ申し込みをします。
この介護支援員とは居宅介護支援事業所に配置され、それらのサービスを提供するために欠かせない人材となります。
介護保険施設や地域包括センターには必ず配置されます。

介護支援専門員になるためには、各都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、各地域が定める介護支援専門員実務研修を修了した日から、3か月が経過するまでに各都道府県の介護支援専門員資格登録簿へ登録することでなることができます。
その後、介護支援専門員証の交付を受けて、ようやく業務に携われます。
この資格は5年おきに更新する必要があり、更新時に再び研修を受けるように義務付けられています。

また、実務研修受講試験には、保健、医療、福祉のいずれかの分野で5年以上実務経験があることが条件です。
在職期間が5年以上かつ、当該業務に従事した実務日数が、900日以上と定められています。
これは夜勤や日勤、常勤や非常勤といった勤務形態は問われません。
具体的な実務経験についての範囲などに関しては、受験要綱などを読んでしっかりと確認しておきましょう。

一般的には、医師や歯科医師、薬剤師、社会・介護福祉士といった資格があり、その資格に関わる実務経験が5年あること。
福祉施設などに法令などに基づいて配置され、その業務の実務経験が5年以上あること。
などのいずれかを満たしていることが受験資格となります。

ちなみに、平成18年度からは主任介護支援員、いわゆる主任ケアマネジャーという資格が新設されました。
実務経験が5年以上の方が対象で、一定の研修を終了した方に与えられます。
これは一般のケアマネジャーのように介護保険サービスや保健、医療サービスを提供する方との連絡調整や、ほかの介護支援員への助言や指導なども手掛けます。
また、地域包括支援センターには、担当区域の介護保険第1号に該当する被保険者数の数に応じて、この主任介護支援員が配置されます。

介護福祉士

介護福祉士とは、社会福祉士と時を同じくして、昭和62年の「社会福祉士及び介護福祉法」の制定によって生まれました。
介護福祉士とは専門的な知識や技術を使い、身体上、精神上の障害があることによって日常生活を営むのが難しいという人に入浴や排せつ、食事といった、生活で必要な介護を行い、その人や介護者に対して介護に関する指導をするという専門職の資格です。
簡潔に書くと社会福祉士がソーシャルワーカーで、介護福祉士はケアワーカーの職種のための資格とされています。

老人ホームなどの老人福祉施設や、身体障害者関係の施設の職員、病院などの医療施設での看護職などに有効です。
もちろんホームヘルパーとして在宅福祉サービスに携わることもあります。

ほかの介護、福祉関係の資格と同じく、高齢者や障害者の介護サービスの需要が増えるにつれてまずますニーズが高まる資格です。
平成23年1月発表の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書では、23年1月の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書」では、介護福祉士の資格取得者がさらにステップアップできるように、認定介護士の仕組みづくりも進めるとされました。

この介護福祉士の資格を取得するためには、大きく分けて高卒から養成施設や福祉系大学を卒業する方法と、福祉系の高校を卒業したのち国家試験を受験する方法、介護実務を3年こなしたのち国家試験を受験する方法があります。
具体的な受験資格などの詳細は社会福祉振興・試験センターが作成する受験の手引などを参考にしてください。

社会福祉士

社会福祉士とは、介護福祉士とともに昭和62年5月に制定された、社会福祉士及び介護福祉士法によって定められた国家資格です。
社会福祉士とは身体や精神の障害、もしくは環境上の理由などによって日常生活を営むのに支障がある人、社会生活上の困難を抱えている人に対して福祉に関する相談や助言、指導、そのほかの様々な援助を行う専門職です。
いわゆるソーシャルワーカーということです。

ですが、現在社会福祉士の資格を持っていなければできないという職種、職場はあまり多くありません。
制度上できちんと定められた業務もあまりありませんが、社会福祉士の資格があればほかの資格のように福祉施設や事業所で働くことが出来、医療機関では医療ソーシャルワーカーとして働くことが出来ます。
社協の職員や行政機関などでも働くことが出来、近年では徐々に増えてきていました。

社会福祉士の資格は介護福祉士と同じく、国家試験に合格する必要があります。
国家試験の受験資格は学歴や職歴などによって異なりますので、社会福祉振興・試験センターが作成する受験の手引などで必ず確認しておきましょう。

介護業界にまつわる資格

居宅介護職員初任者研修等

障害者総合支援法に基づく、訪問系のサービスは居宅介護や行動・同行援護、重度障害者等包括支援などと、各市区町村が実施する移動支援事業などがあります。
これらは種類によって、働くための資格要件が決められています。
また、この居宅介護職員初任者研修の研修プログラムは4種類あります。

  • 居宅介護職員初任者研修・障害者居宅介護従事者基礎研修
  • 利用者となる障害者や障害児のニーズに合ったサービスを提供するために必要な知識、技能を有する従業者を養成するべく行う研修で、すでに介護職員初任者研修などを修了していれば受ける必要はありません。

  • 重度訪問介護従業者養成研修
  • 重度な肢体不自由者の入浴や食事、排せつなどの介護、調理や洗濯といった家事、外出時の補助や介護、などなどにまつわる知識と技術の習得を図ります。
    研修期間は基礎研修課程として10時間、追加研修課程として10時間の20時間が必要です。
    ただし、たんの吸引などの技術を習得する、統合課程として20.5時間もあります。

  • 行動援護従業者養成研修
  • 知的障害、もしくは精神障害によって行動上著しい困難のある障害者などが、外出などの際に発生する危機を回避するために必要な援護をしたり、移動中の介護を提供するための研修です。
    行動の援護に必要な基礎的な知識、技術の習得をするために行い、研修時間は20時間と定められています。

  • 同行援護従業者養成研修
  • 移動が著しく困難のある視覚障害者に対して行う、外出などの移動の際に必要な情報提供、行動援護、食事や排せつといった介護などといった支援にまつわる知識や、技術を得るために行う研修です。
    一般課程が20時間、応用課程が12時間となっています。

この4つのプログラムです。
また、障害者、障害児の移動支援従業者養成研修については、平成18年の10月1日より、それまでの視覚、知的、全身性障害者へ対しての会出介護制度が変わり、各区市町村が実施する地域生活支援事業の移動支援事業となりました。
つまり、これによってサービスを提供する従事者の要件は各区市町村が決められるようになりました。
同時に国や都道府県が研修を義務付けるものではなくなりました。
ただし、これから障害者の外出介護の仕事に就きたいという方のための研修は現在も行われており、技術や知識の習得は可能になっています。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、法制度上では地方自治体の福祉事務所などに従事する公務員に任用される際に必要な資格です。
例えば社会福祉施設の生活相談員の募集や、社協の職員募集などの要件として必要とされることもあります。

  • この資格を習得するためには、大学、短大などで厚労省大臣の指定の科目(社会福祉概論や看護学、栄養学、医学一般、法学、児童福祉論など)のうち3科目以上を履修しての卒業。
  • 社会福祉主事の指定の養成機関、講習会などの課程を修了。
  • 社会福祉士の資格がある。

このうちのいずれかに該当していれば、受験資格があります。
また、それらと同等以上の能力を有すると厚労省令で定める者も受験資格があります。
例えば、精神保健福祉士の資格があるなどです。
さらに、福祉系の大学や短大などを卒業した場合には社会福祉主事任用資格証明書が発行されることがありますが、一般大学の場合は卒業証明書と成績証明書の2枚をもって確認します。

精神保健福祉士

平成10年4月に創設された資格が、精神保健福祉士です。
主に精神障害者へ対しての保健、福祉にまつわる知識と技術を持ち、社会復帰などのための相談援助を行う専門職です。

社会復帰に関する相談以外にも、病院などを退院した後の住居、再就労の場などのアドバイス、指導をしたり、規則的な日常生活、金銭の管理などのために必要な訓練、家庭や学校との連絡調整などを手掛けます。
働ける職場は精神病院や精神科デイケアといった医療施設が主になりますが、障害者総合支援法に基づき、サービスを提供している事業所などでも働けます。
精神障害者関係の事業所は精神保健福祉士を応募要件とする求人が数多くみられます。

精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回実施されている精神保健福祉士の国家試験に合格する必要があります。
受験資格は4年制や3年制の短大などの保健福祉系大学や一般大学で、指定科目を履修したのちに受験するというのが主な方法となります。
詳しくは社会福祉振興・試験センターが作成する受験の手引などで確認しましょう。

福祉業界を含む様々な業界に関わる資格

理学療法士

理学療法士とは、怪我、病気などで身体的な障害がある人、もしくは障害が起きると予想される方に対して、座る、立つといった日常の基本動作能力の回復と維持、および障害の悪化予防などのために運動療法をしたり日常生活の動作訓練などをします。
温熱や水、電気なども活用した物理療法も行い、機能う障害や能力障害を改善するためのリハビリを行う専門職です。

理学療法士と作業療法士は、昭和40年に国家資格として制定されました。
理学療法士の資格を取るためには、高校卒業後に理学療法士の養成校、施設などで3年以上理学療法士の専門知識と技能を修得してから、国家資格に合格します。
養成校は一般的な四年制大学、三年制短大、専門学校などで、通信制の養成校はありません。

作業療法士

作業療法士とは、身体、老年期、発達障害などのある人、もしくはそれらの障害が予測される人などに対して主体的な生活が送れるように、諸機能の回復、維持、開発を促進する作業活動や、リハビリなどを行う専門職です。

作業療法士の資格を取得するためには理学療法士などと同じく、高校卒業ののち、養成校や養成施設などで3年以上専門知識や技能を修得し、国家試験に合格する必要があります。
養成校は四年制大学、三年制の短大などや専門学校などがあります。
理学療法士と同じく通信制のところはありません。

言語聴覚士

言語聴覚士は怪我や病気など、何らかの原因によって言語障害や難聴、失語症、言語発達遅滞などといった、言語機能や聴覚に障害のある方に対して、専門的な知識をもとに訓練や検査、アドバイスや指導を行い、機能の回復や障害の軽減を図る国家資格です。

言語聴覚士の資格を取るためには高校卒業後に大学や短大、指定の養成所などで知識と技能を修得し、国家試験を受けます。
ただし、一般的な四年制大学を卒業した場合には、二年制の専修学校で知識や技能を修得して、卒業することが条件となっています。

視能訓練士

視能訓練士とは、主に見る機能に障害のある方に、その機能回復のための視能検査、視能矯正訓練などを行うための専門職です。
ほとんどは病院やリハビリセンターなどの医療機関で働くことが出来ます。

視能訓練士の資格を取るためには、厚労省が定めた試験に合格する必要があります。
受験資格は高校卒業後、指定の養成所で3年以上視能訓練士として必要な知識、技能を修得する、もしくは一般的な大学、看護学校と行った施設で2年以上修業、指定科目を修めた後、さらに指定の養成所で1年以上、視能訓練士としての知識と技能の習得が必要です。

義肢装具士

義肢装具士とは何らかの障害によって、手、足の一部、もしくは全てを失った人や、四肢や体幹に障害を受けた人に対して義肢や装具を適合させて、利用者が日常生活を送るために必要な機能回復を図るための専門資格です。

義肢装具士のほとんどは民間企業の義肢装具製作に携わり、そこから病院やリハビリ施設などの医療機関に出向くという風になっています。
義肢装具士の資格を取得するには、高校卒業後に厚労省大臣が定めた義肢装具士養成所にて、3年以上義肢装具や製作に必要な知識、技能を修得したのち、国家試験に合格します。

栄養士

栄養士はバランスのとれた献立を作成するために欠かせない職種です。
食事管理などといった栄養指導を通して、様々な方に健康保持や促進、病気予防などを行います。
当然ながら、数多くの社会福祉施設で栄養士が必要となります。

施設では献立の作成以外にも、調理員への栄養に関する知識などの指導をしたり、必要な食材の発注も手掛けますあ。
給食施設などでは衛生管理なども重要な仕事となります。
場合によっては個々の利用者の状態に応じた献立作成を要求されることもあります。
調理は調理師が手掛けることがほとんどですが、調理を手伝うこともあります。

栄養士の資格を取るためには厚労省大臣の指定を受けた栄養士養成校で所定の課程を履修したのち、卒業することで取れます。
養成校は大学、短大、専門学校などがあります。
さらに、実務経験が1年から3年ほどあれば、栄養管理士という国家資格を取ることも可能です。

調理師

調理師は名前の通り調理の業務全般に携わるための、専門資格です。
社会福祉施設のほとんどは高齢者などの利用者に向けて、専用の食事を提供するため、調理員が必要不可欠です。

栄養士が考えた献立や指導に基づいて、実際に利用者の口に入る食事を作っていきます。
施設によっては栄養士とともに利用者一人一人に合った食事を作ることもあります。

ただ、様々な施設がある分調理だけを外注しているところもあり、一概に社会福祉施設で働けるとは限りませあん。
また、調理師の資格がなくとも調理補助などで福祉施設においての調理に携わることも可能です。
しかし、最近では調理師の資格があることを条件にしている求人も増えてきました。

調理師免許を取得するには、栄養士などと同じく厚労省大臣の指定を受けた養成校で、所定の課程を履修して卒業することで与えられます。
養成校は大学や専門学校のほかに、調理師化のある高校などでもか安濃です。
また、飲食店などのような施設で2年以上、実務経験(調理経験)があれば、各都道府県が実施する調理師試験を受験することも可能です。

その他の福祉にまつわる資格

手話通訳士

手話を用いて耳が不自由な聴覚障害者と、健常者との間に立ってコミュニケーションを支援します。
手話通訳には、当然ながら手話の高い知識、通訳技術が求められ、臨機応変力も必要です。

基本的には何らかの別の仕事に就きながら、ボランティアとして活動することが大半ですが、最近では社協などの行政機関で手話通訳士だけの求人があることもあります。
手話通訳士は国家資格ではありませんが、厚労省大臣が認定した公的資格となっています。
20歳以上の方が、認定試験を受け、合格することでなれます。

盲導犬、補助犬の訓練士

視覚障害者が生活を送る上で、主に歩行、移動の支えとなる盲導犬の訓練や育成を手掛け、利用者の盲導犬の利用の指導も行う仕事です。

盲導犬訓練士の資格は、ほかの資格のように個人で取れるものではなく、法人ごとに与えられるものですので、盲導犬訓練に携わる方に必ず与えられるものです。
つまり、盲導犬の訓練施設に採用されて、訓練に携われれば自動的に訓練士になるということです。

また、平成14年10月から施行された身体障害者補助犬法により、盲導犬のほかに介助犬、聴導犬という種類が補助犬として位置づけられました。
そのため介助犬や聴導犬の訓練も行う必要があります。

福祉用具専門相談員

介護保険法において指定を受けている福祉用具の貸与、販売に関する事業所で、利用者に対して福祉用具の選び方や使い方などの相談、指導を手掛けます。
この福祉用具専門相談員指定講習会は、各都道府県の指定を受けた事業者が実施しています。

臨床心理士

心理に関する職種は、所属する場所によって心理相談員やカウンセラー、心理判定員などと呼ばれています。
臨床心理士はそのような専門職のうち、日本臨床心理士資格認定協会が定める、認定資格を与えた者のことを指します。

働ける主な職場は児童養護施設や障害児支援施設といった福祉施設、さらにスクールカウンセラーとして小学校に出向いたり、児相などで働くこともあります。
試験を受けるためには、事前に臨床心理士要請に関する指定の大学や、専門職大学院の修了を基本としている、受験資格を取得している方が対象となります。

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