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介護サービスの第三者評価を義務化
介護サービスの第三者評価を義務化

介護サービスの第三者評価を義務化

介護保険制度のスタートにより、これまで社会福祉法人、自治体が担ってきた介護事業にも民間企業のようなサービス精神、経営理念が必要になり始めています。

例えば、特養は民間企業、営利法人の経営は認められていませんが、構造改革特区により公設民営方式かPFI方式の民間参入が認められました。
前者は自治体が設立して運営を民間に委託するというもので、後者はは民間が建設、運営をして所有権は自治体など公共名も恩威移転するというものです。
そのため、施設でも民間の経営感覚や技術が大切になります。

これは当然、すでに民間が行っているデイサービスや有料老人ホームなどとも価格競争が始まるのです。

厚労省が行った調査では、有料老人ホームの入居者のうち、およそ32%が現在の設備や運営について困っていることがある。と回答しました。
中でも食事の内容が自分に適さないという答えが最も多く、次いで他の入居者との関係、運営についての要望を伝える場、意見交換の場が少ないなどという答えがありました。
運営の問題は、入居者の快適さ、満足度に直結する問題なため早期に解決しなくてはなりません。

現在は、コンサルティング会社に依頼し、経営やサービスの向上を図る老人ホームがじょじょに増えてきています。
さらにこのような需要を見越して、介護業界専門のコンサルティング会社も出始め、シナジーワークプランニングセンターというところは、社会福祉法人に在籍していたり、老人福祉施設などの経営を手掛けたスタッフが経営支援を行う事業を開始しました。
様々な施設、社会福祉法人や医療法人に出向いてコンサルタントを行い、実績を積んでいる企業です。

また、厚労省も老人ホームなどのサービスを提供する指定事業者への監視を強化し、平成18年の改定でも事業者規制の見直しをしました。
指定のための条件をさらに厳格化し、更新制にして有効期間も6年と定めました。
何らかの改善命令が出た際には、それに従わなければ更新ができないとしました。

同じく、各都道府県の市区町村に対しても、事業者への指導監督、処分の権限を強化しました。

さらにはこれまで義務付けられていなかった介護サービス情報の公表、第三者機関による調査も新たに義務付けました。

今後このような介護事業の運営やサービス提供の質は、行政から一層厳しく問われると予想されます。

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