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介護サービスの情報公表制度
介護サービスの情報公表制度

介護サービスの情報公表制度

事業所ごとの介護サービスの質を、客観的に評価するシステムとは、これまでは都道府県公認の評価機関を用いた第三者評価、格付けなどでした。
平成14年からはグループホームも対象になり、平成17年度以降はグループホームには格付けや評価が義務付けられるようになりました。

しかし、他の在宅サービスや施設サービスは対象外で、それほど普及していませんでした。
調査にも手間やコストがかかる上に、評価を受けるメリットがあまりなかったためです。

前向きにしっかりとした運営をしているのに、マイナスと判断されてしまうと営業の面で大きな悪影響になってしまいます。

そこで、厚労省は18年の改定で、介護サービス情報公表制度を設けました。
介護サービスの事業者や施設の運営者に対し、年に1回必要な情報を公表するように義務付けたのです。

公表する情報とは、基本情報と、調査情報の二つです。

基本情報とは事業所の名称や住所、管理者の氏名といった基本的なことに加えて職員の現在の体制、サービスの提供時間と内容、料金など利用にまつわる一般的なものです。

調査情報とは、サービスの提供マニュアルが整備されているか、提供したサービスの記録管理、職員教育はどうかといった、運営やサービスについての具体的なことです。
また、サービス提供開始時の利用者への説明、相談や苦情などの対応がきちんとされているか、従業員への倫理や法令の周知ができているか、安全管理や個人情報保護への取り組みなども該当します。

これらの調査情報は資料などを指定調査機関の調査員がくまなく確認したうえで、公表されます。
ただし、これは新たに指定や認可を受ける事業所は除かれます。

情報公表までの手続きは、事業所が現在の介護サービス情報を都道府県に報告し、それを受けた都道府県は自ら調査、もしくは指定調査機関に依頼して調査を開始します。
調査が終了したら、基本情報と調査情報をウェブ上などにも含めて公開します。

この制度が適用されるサービスは、訪問介護・看護(入浴も含む)、、通所介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健の9種類ですが、平成21年の改定で全介護サービスが対象になりました。
この制度の対象となる事業者は、1年間の介護報酬が100万円を超える事業者、施設のみです。

この評価制度は品質維持にもつながりますし、利用者の選択基準が増えたことにもなるためとてもメリットが多いものですが、情報公表にともなる手数料は事業者が負担することになります。
手数料は調査と公表にかかり、料金は自治体によって異なります。

東京都では公表手数料は一律で1万1400円、調査手数料は居宅介護支援が3万2200円、特定施設入居者生活介護が5万7000円、訪問介護が4万8300円となっています。
これらの手数料はサービスごとにかかるため、複数のサービスを提供しているという事業者はこれらがまとまってかかり、非常に大きな負担となります。

この情報公表制度は一部で義務付けられているものの、それほど普及せず、平成24年度の改定で事業者の負担を軽くし、利用者もよりわかりやすく改正されました。

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