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事業計画を作成し指定事業者認定を受ける
事業計画を作成し指定事業者認定を受ける

事業計画を作成し指定事業者認定を受ける

介護ビジネスとは、民間企業のように利益を追求するだけでも上手くいかなく、反対に非営利で社会の役に立ちたいという理念だけでも上手くいかないものです。
単に市場原理だけに任せることもできませんし、志を高くしても事業計画が大雑把でサービスを継続して提供できなければ、利用者にとって多大な迷惑になるのです。
介護事業で成功を収めている企業の大半は、この二つのバランスをうまく取れているのです。

介護ビジネスに新たに参入するときは、まずは事業計画書を作成します。
これには起業の動機、具体的な立ち上げスケジュール、手がける事業、サービスの具体的な内容を明確にし、株式会社かNPO法人なのかという事業運営の形態を決めます。
それから開業までの資金計画、売り上げ計画、経費計画や収支計算、資金調達計画などを始め、市場調査、営業戦略に入ります。
もちろん、人材の確保と養成も大切です。

ある大手介護サービス事業者の幹部は、介護ビジネスへ新規参入することに対して、

参入は簡単でも、開業する地域によってはすでに市場ができ、成熟しきっていることがある。
都市の周辺はともかく、大都市部はヘルパーのなり手がいなく、事業を拡大することが難しい。
一旦事業を始めたら辞めることは出来ないというぐらいの覚悟を持つべき。

という風に語りました。

また、ある中堅の事業者の幹部は、相次ぐ民間企業の安易な参入について、人の真似をしていては生き残ることは出来ないため、多大な経営努力が必要と語りました。

事業計画ができ、資金計画も立てられれば、開業のめどが立ちます。
ですが、都道府県知事からの指定を受けなければ始まりません。

指定を受ける基準は、資格のあるスタッフとその人数といった人員、施設の広さ、構造、その備品といった設備、勤務体制や運営規定といった運営の3つで構成されます。

これは在宅か施設かなどによって規定が異なります。
また、18年の改定で指定には有効期間が定められ、6年が経過すると更新しなくてはなりません。

この指定基準を満たすかどうかを確認し、各都道府県に指定申請をします。

ちなみに、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホームは老人福祉法の届け出も必要になります。
これはデイサービス、ショートステイ、グループホームなどが該当しますので、気を付けてください。

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