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予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売
予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売

予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売

介護などに必要な福祉用具は高価なものが多いものです。
そんな福祉用具をレンタルでき、レンタル料金の9割を介護保険で賄える福祉用具貸与サービスは非常に便利なものです。

しかし、要介護ではなく要支援の方に向けて実施された介護予防サービスは、給付対象が大幅に制限されてしまいました。
軽度の認定者が簡単に福祉用具を利用すると、状態の改善が見込めない、予防にならないという厚労省の判断があると予想されます。

従来、福祉用具の貸与は車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具などの13品目です。
ですが、予防福祉用具貸与は車いすや特殊寝台などは給付外となり、手すり、段差解消のためのスロープ、歩行器、歩行補助の杖、この4つだけが対象になりました。

手すりもスロープも、住宅の改修をするほど大規模なものではなく、工事が不要な簡易のものに限定されています。

歩行器は利用者が自ら押して進むものやキャスターがついているものなど簡易なものだけではなく、かごやブレーキがついているものもあり、使用目的や利用する方の能力、握力などに応じて選びます。
また、ベッドで起き上がるのがつらいという方にとても便利だった、電動式の介護用ベッドのレンタルも打ち切られてしまいました。
さらに車いすのレンタルも打ち切られ、これらの用具の利用者は他のもので代用するなどの不便を強いられるか、全額自己負担する必要が出てきました。

平成23年度の介護予防福祉用具貸与件数は、車いすが684万6500件と、前年と比べて44万件も増加、特殊寝台も804万7100件と55万件以上もの増加がみられました。
貸与ではなく販売のほうは、介護予防目的で指定されている用具を、指定の事業者から購入する場合には費用の9割を買った後に市町村から給付されるという仕組みです。
指定品目は直接利用者の肌に触れるものに限定されており、再利用が難しいものが中心となっています。
例えば腰掛便座や、自動排泄処理装置の交換部品、消耗品、入浴の簡易浴槽やつり具といった補助用具などが該当します。

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