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三年ごとに見直される介護報酬単価
三年ごとに見直される介護報酬単価

三年ごとに見直される介護報酬単価

介護保険の介護報酬とは、3年ごとに見直されるようになっています。
これは必ずしも現在の介護業界の状況、市場原理や事業者の希望をくみ取ったものになることはなく、国の財政などにも影響されるため企業はうまくリスクを分散させなければなりません。

介護報酬とは、一般的に単位と呼ばれるもので、サービス内容やサービスの時間、利用者の要介護度や各地域によって設定されます。
基本的には1単位10円とされていますが、各地の人件費(国家公務員の調整手当区分など)などを含めて計算されます。
また、24年の改定で地域区分により3%から18%の加算額が決められ、サービスごとに応じて定められた人件費割合を乗じて、額を決めます。

つまり、1単位10円を基準に、地域区分の加算額に人件費割合を乗じたものが1単位の金額になります。

地域の区分は5区分から7区分までに見直されました。
例えば、東京23区は1級地として上限となる18%が加算されます。
多摩市、西東京市、鎌倉市、大阪市は2級地として15%の加算、3級地は12%、4級地は10%、5級地は6%、6級地は3%となります。
どれにも該当しない地域では加算がされません。

人件費割合は45%、55%、70%の3つに分けられています。
具体的には施設、デイサービスなどが45%、訪問リハビリなどが55%、訪問看護・介護などが70%となります。

以上を踏まえると、訪問介護サービスを東京23区内に住む方が利用する場合、1単位は10円から11.26円になるということです。
これは訪問介護の例ですが、24年改定で身体介護は20分未満1回あたり170単位、1時間以上で584単位、以降30分ごとに83単位が加算されます。

これに対し、生活援助は45分以上で235単位加算とかなりの差があります。
これまでの生活援助は30分以上60分未満で229単位でしたが、24年改定で20分以上45分未満で190単位となり、サービス時間が減りました。
当然、事業者の収入も下がるということです。

生活援助の時間は平均で1時間以上はかかるとされており、45分では十分なサービスをできない可能性が高まります。
また、身体介護から生活援助を行ったというときの加算も、これまでは30分以上60分以上90分以上という区切りでしたが、24年の改定で20分以上45分以上70分以上となりました。
併せて加算単位も減算されました。

訪問介護事業者はますます苦しい経営に追い込まれかねません。

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