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一般のアパートを転用したものも登場
一般のアパートを転用したものも登場

一般のアパートを転用したものも登場

法律で定められた基準もなく、行政の支援も受けずに、独自でサービスを始めたという高齢者向け住宅も登場してきました。

ある程度自立した生活ができる、軽度の要介護者などの共同での生活を支援して、同時に介護サービスも提供するという形態のサービスです。
これをグループリビング、グループハウスなどと呼びます。
元気な高齢者だけを対象にした共同住宅はシニアコレクティブハウジングと呼ばれることもあります。

新型特養のような個室やユニットケアと同じように、生活スペースは個室で、食事や浴室などは共用で、グループで共同生活を営むという方式です。
有料老人ホームなどと比べて料金が安価で、終身で住めるのが特徴です。
住宅のバリアフリー化はまだまだ浸透したとは言い難く、例えば階段など以外のところに手すりが設置されている高齢者世帯の住宅はかなり少ないと言われています。
住宅の改修も介護保険の対象となっていますが、金額には上限が決められているため、活用をするのも難しいとされています。

そこで、従来はアパートとして使われていた物件を、高齢者向け住宅に改修するという企業が出てきました。
北海道のあるアパート経営者は、もともと学生向けのアパートだったのを高齢者専用住宅に改修し、グループリビングを始めるという取り組みを開始しました。
このような取り組みは札幌市を中心に北海道内で80か所を超えているとされ、平成12年にはこのようなアパートの経営者、事業者などが集まって北海道高齢者協同住宅事業所協議会が設置されました。

また、介護サービスは入居者ごとに外部の事業者に頼んでいたところを、アパートの経営者、管理会社が自らデイサービスや訪問介護サービスなどを始めたというところもあります。
事業者ごとに、必要に応じてグループリビングが発展していったのです。
グループリビングは老人福祉法では有料老人ホームの一つに認定されます。
しかし、届けを出すと行政から厳格な設置基準などで制約を受けるため、無届のままで一般の賃貸住宅という形態で運営しているところがほとんどです。

この形態は法の厳しい制限を受けずに、自由なサービスを提供できる一方で、悪質な業者が出てくる可能性も大いに考えられます。

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