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ホームヘルパーの現状と仕事
ホームヘルパーの現状と仕事

ホームヘルパーの現状と仕事

ホームヘルパー(訪問介護員)になるためには各都道府県の指定した期間で、研修を終えなければなりません。
研修は各市町村、もしくは各市町村にある社会福祉協議会(社協)や農協、生協、専門学校や民間企業などでも実施しています。
ヘルパーの資格は20年度末までは1級から3級まで設定されており、3級は基本的な生活援助で、2級は身体介護サービスがメインでした。
2級をとってから1年以上実務経験を積み、1級課程を修了したら、主任ヘルパーというホームヘルパーのリーダー格に昇格できます。
厚労省が発表した平成22年度介護サービス施設・事業所調査結果の概況によれば、訪問介護のホームヘルパーの数、常勤と非常勤を合わせて1級を持っている方が9611人、2級は8万9578人と、わずか10万人程度しか存在していませんでした。
それまでの訪問介護は生活援助と身体介護の二つが主な内容でしたが、厚労省は生活援助サービスの不適正な利用を懸念していました。
介護事業者が利益誘導のために、生活援助サービスを過剰なものにしていると疑い、要支援1、2の認定者に対しては原則生活援助サービスを廃止、要介護1以上の認定者に対しても、健康な家族が同居している場合には給付をしないという方針に転換しました。
さらに、政府は介護職員の資格は介護福祉士を基準とするビジョンを掲げていたため、24年度末にヘルパー2級も廃止、平成25年から介護職員初任者研修に完全移行されました。
この初任者研修は130時間の研修で、30時間の実習は廃止されましたが、全課程終了後に筆記試験が導入されました。

また、介護職員基礎研修は実務者研修に統合され、合計で450時間の研修を経て、介護福祉士と新設の認定介護福祉士のキャリアが用意されることになりました。

ホームヘルパーの収入は、業務の負担に比べると想像を絶するほど低く、景気が回復するのに合わせて離職率がどんどん高まり、新規就労も減り続け、人手不足がより顕著になっています。
政府が打ち出したゴールドプランは、16年度で35万人ものホームヘルパーを目標にしていましたが到底及びません。
どうにか打開しようと、平成18年9月には日比経済連携協定に基づき、フィリピン人の看護師、社会福祉士候補者の受け入れがスタートしましたが、言葉や文化が異なる人がホームヘルパーになり、現在の介護の仕事を担うのは至難の業です。
加えて、定年退職を迎える団塊の世代に向けて「介護サポーター」制度を開始し、定年後の団塊の世代のボランティア活動として、高齢者の生活援助をするという取組もあります。

どれもご都合主義のようなもので、このような対策ばかりではヘルパー不足の根本的な解決は程遠いままです。

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