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サポート型介護サービス
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サポート型介護サービス

介護保険制度は要介護者の自立を助けるためのものです。
ですが、身体だけではなく、精神的、社会的にも自立していなければなりません。
要介護者が望む行為を、自ら、自発的に達成し、社会参加できることが必要です。
介護の仕事とは、見守り、指導や助言、介助、この3つに分かれます。
身体的な介助だけを介護というのではなく、その施設で働く人間や、来てくれるホームヘルパーなどの人が見守っているという安心感、病気の予防、改善なども介護には絶対に欠かせません。

このサポート型介護とは、在宅型にも施設型にも該当せず、場合によっては介護保険の給付対象にもなりませんが、要介護者の生活の質を高めるようなサービスのことを表します。
要介護認定は受けておらず、日常生活は自分で出来るが不慮の事故、病気、孤独死の危険がある一人暮らしの高齢者の方を対象としたサービスなども、サポート型介護に該当します。

また、介護や福祉用具の貸与事業も介護保険法では居宅サービスに含まれますが、ここではサポート型介護の項でまとめておきます。

平成22年度の福祉用具の市場規模は、およそ1兆1504億円、前年と比べて4.7%の増加となりました。
その前の改定、平成18年の改定で要支援1、2と要介護1の認定者は、原則として福祉用具レンタルへの給付を打ち切られ、福祉用具レンタルの事業者や関連する業界には非常に大きなダメージとなりました。
しかし、需要増などで徐々に回復してきています。
近年は、病気の予防、健康の管理などをより分かりやすく、スムーズにするために血圧や心電図をチェックするためのネットワークサービスも登場しました。
さらに安否確認や見守りサービスなどもネットワーク化し、ITの活用がいたるところで見られるようになりました。

トイレ、冷蔵庫の取っ手やドアノブとの接触、部屋間の移動などの動きを感知し、問題があった時に通報をするというシステムも開発されました。
要介護認定を受けていない、一人暮らしで生活をしている高齢者はもちろん、ケアハウス、有料老人ホームなどでの利用もみこまれています。

同時に需要が伸びているのが、要介護者向けの住宅改修です。
例えば手すりの取り付けや段差の解消など、指定の6種類で総額20万円までなら保険給付の対象になっています。

さらに、通院などのための乗車、降車に介助が中心となっている場合という注釈がついているものの、タクシーも介護保険の給付対象となりました。
いわゆる介護タクシーもも保険の給付対象になったのです。
ただし、介護タクシーだけの事業は許可されておらず、在宅介護サービスなどと併せたサービスとして提供する必要があります。
保険の対象にはなっていませんが、24時間体制で保険制度外のサービスを提供する事業者、ヘルパーさんも添乗する介護付きバスツアーなどを企画している旅行会社も見られます。
サポート型介護サービスは、これからも様々な業種の企業が参入してくると予想できます。

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