ホームページ / 介護と福祉 / 在宅型介護サービス / ケアマネージャーの確保と質の向上がカギ
カイゴジョブ
ケアマネージャーの確保と質の向上がカギ
ケアマネージャーの確保と質の向上がカギ

ケアマネージャーの確保と質の向上がカギ

介護保険制度では、居宅介護支援は独立したサービスになっていますあがここでは便宜的に在宅介護支援に含めます。

居宅介護支援は、ケアマネジャーによる介護サービス計画(ケアプラン)作成と、その計画に基づいたサービス事業者への依頼や連絡、調整などを手掛けるサービスのことです。
このケアマネジャーという専門職は、利用者にとっては介護において最初に相談する相手にもなります。
つまり、利用者に合った機能回復や自立介護を受けるためには、絶対に欠かせない役割を担っているのです。

さらに、ケアマネジャーとはサービスが開始した後も、計画に沿って適切に実施されているかを月に1回ほどのペースで訪問し、チェックを行います。
何らかの問題があれば事業者と交渉を行ったり、任せる事業者を変える権限も持っています。

これらは全て、利用者の介護サービスを全体的に管理する仕事で、ケアマネジメントと呼びます。

居宅介護支援サービスは利用者が負担する費用はありません。
利用者から依頼を受けたケアマネジャーは、各市区長村に届け出をして、利用者と相談しながらケアプランを作成していきます。

これまで、ケアマネジャー一人が担当できる平均件数は50件ほどとされていました。
しかし、ケアプランの質を高めるために、平成18年の改定により35件までに制限され、40件を超えた場合には報酬が減算されるという措置がされました。
これは経営が悪化することに直結したため、21年の改定で40件を超えた分だけ、報酬が減算されれうようになりました。

居宅介護支援の事業所には居宅介護支援だけを行う独立型と、そのほかの介護サービスも手掛ける併設型の二つがあります。
ですが、中堅以上の規模がある介護サービス事業者が社内にケアマネジャーの資格を持つ人を雇い、自社に都合良いケアプランを作成させるという、囲い込みが問題となりました。
厚労省はこれを改善すべく、介護サービスの種類が90%以上集中しているという事業所に対し、正当な理由がない場合は1件当たり月2000円の減額措置を18年の改定で行いました。

一方、中重度者など支援が難しいケースへ対応をしたり、専門性の高い人材を確保しているなど、一定の基準に適合した居宅介護支援事業所には特定事業者加算を設けました。

また、24年改定では医療との連携をより強化するため、入院時にその病院や診療所を訪れ、情報提供を行ったときには月100、もしくは200単位加算されるようになりました。

きらケア派遣

注目の記事

ニーズは高いものの供給が足りていない

ニーズは高いものの供給が足りていない

ショートステイとは、認定を受け …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です