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ケアマネジャーの現状と仕事
ケアマネジャーの現状と仕事

ケアマネジャーの現状と仕事

要介護者の生活の質を上げるべく、さまざまな介護サービスを合理的に効率よく提供することを、ケアマネジメントと言います。
これは介護保険制度において非常に重要な肝となる概念の一つで、これを具体的にマネジメントをしていくのが、ケアマネジャー(介護支援専門員)という専門家です。

ケアマネジャーの仕事は要介護者からの依頼を受け、その本人や家族への聞き取り調査を行い、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成します。
作成した計画をもとに、各サービス事業者と連絡、調整を行い、実施します。
サービスが開始した後も事後チェックを定期的に行い、適正に実施されているかを監督し、場合によっては事業者との交渉、事業者の変更の判断も下します。

ケアマネジャーは持てる権限が多く、とてもたくさんの仕事があります。
当然、利用者にとっては非常に重要な仕事任せる人間として、高い信頼を置かれる立場になるのです。
このケアマネジャーになるためには、医師、看護師の資格を持っているか、老人福祉施設で生活指導員の経験がある、もしくはホームヘルパー2級を修了した方で、介護業務に5年以上従事した方に限られています。
平成23年の10月に実施された、第14回介護支援専門員実務研修受講試験では、合格者が2万2332人でした。
合格率では15.3%で、合格者の職種は看護師・准看護師が8.4%、介護福祉士が67%、相談援助業務従事者・介護等業務従事者(ヘルパーなど)が12%ほどとなっていました。

この時点で、累計56万人を超えるほどの合格者がいましたが、ケアマネジャーとして実働している方は平成22年度でわずか8万人でした。
これは在宅介護に限っての数字ですが、ケアマネジャーの資格を取得してもケアマネジャーとして働く方がとても少ないということです。

さらに追い打ちをかけたのが18年改定です。
ケアマネジャー一人当たりの取り扱い人数が40件以上になると報酬が引き下げられるという新制度が施行されました。
これは21年の改定で40件を超える分のみ引き下げるように改められましたが、資格を5年ごとの更新制に変更されたり、同時に更新研修も義務付けられました。
改定前の介護予防のケアマネジメントは1件あたり月8500円ほどでしたが、月4000円ほどに半減したのです。

これにより、地域包括支援センターから委託された介護予防ケアマネジメントを断るケースも続々と出て、ケアマネ難民という言葉も出てきました。

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